「昨日、「103万円の壁」で自公と国民民主の代表者が国会で話し合いを持ったようですね」
「「103万円の壁」ではなく、「自公の壁」になっています」
「成る程、上手いことを言いますね」
「それはさておき、昨日のニュースの中では何と言っても兵庫県の知事選挙の結果ですよ。あれには驚きました」
「トランプ氏の当選も驚きですが、ああいうかたちで知事を失職して、選挙で返り咲くなんて信じられないと思いました」
「県議会が全会一致で不信任を突きつけた人に対して、県民はNOと回答をしたことになります」
「今後はどういう展開になるのでしょうか？」
「百条委員会はそのまま斎藤氏のパワハラに対する嫌疑について尋問する予定と言っています」
「百条委員会のメンバーの一人がお辞めになりましたよね」
「一身上の都合ということらしいのですが、自分の選挙のことを考えれば、変に対立したくないというふうに考える議員がこれから出てくるでしょうね」
「県下の22の市長が斎藤氏の再選反対の声明を出していたようですが、もうそこから抜けた人がいるみたいですよ」
「我が身可愛さで、これからも様々な動きがあると思います」
「選挙の時に知事に応援して欲しいですものね。ここからが本論です ↓ 表紙写真は「NHKニュース」提供です」
オールドメディアという名称が出始めた
今回の兵庫県知事選挙は、今までにない異例の展開を見せ、そして驚きの結果となりました。SNSの書き込みを日々観ていましたが、確かに選挙の中盤以降から流れが変わってきたことを感じました。途中から立候補に対する批判的な書き込みに対して、オールドメディアの言ってきたことに騙されるな、彼の真の姿を見ろみたいな書き込みが増えていました。
従来の選挙戦では、有権者が判断材料としていた情報は、テレビや新聞さらには選挙公報からのものと、立候補者の演説といったものが主でした。特に若い層では、活字離れ、テレビ離れが起きており、そういったものに対して不信感を抱いている一定層の人たちが存在します。
何故、それが分かるのか。オールドメディアという言い方が散見されるようになったからです。このブログに書いたことがありますが、表面的な報道で終わっている、報道規制を受けている事案があるのではないか。メディアに対して、そんなことを感じることが増えています。そういった反発が根底にある中で、新しいメディアを自分たちで作っていこうという動きとして、今回の兵庫県知事選を捉えることも出来るのではないかと思っています。
(「www.atpress.ne.jp」)
地方政治は大統領制＋議院内閣制
日本の国政は議院内閣制ですが、地方政治は大統領制を基本的に採用しつつ、一部に議院内閣制のシステムを採用しています。ある意味ユニークなシステムだと思っているのですが、地方政治については、首長のリーダーシップを発揮しつつ、議会とも強調して欲しいというのが起草者の考えだと思っています。
議院内閣制の場合は、執行機関のメンバーを立法府から選出しますので、立法府の意思を執行部が聞く必要があります。しかし、大統領制の場合は、大統領も議員も共に選挙民から直接選ばれていますので、お互い独自の考えで政治課題に向き合うことが許されます。
ただ、向き合っても構いませんが、行動を共にする必要がありますので、必ず予算の使い方や法案(条例案)については一つの方針としてまとめる必要があります。そのリーダーシップの役割を果たすのが首長ですが、議会が不信任を突きつけた内容は、そのリーダーシップに対してなのです。斎藤知事には、再選されたのを奇貨として、今までの自身の言動について反省すべきは反省して、県政を前に進めるべく努力をして頂きたいと思っています。
(「日本経済新聞」)
公職選挙法にさらに踏み込んだ規定を
今回の結果を受けて、これからはSNSが選挙戦で大いに使われることが予想されます。ただ、票を得たいがために、都合の悪いことを言わない、もしくは仕組まれた等と嘘偽りをSNSで発信することが起きるかもしれません。あるいは、他の陣営の候補者に対して、嘘の情報を流すといったことがあるかもしれません。
一方的な情報の発信を大量に流されると、それが仮に偽りであったとしても、信じてしまうということが起きがちです。洗脳合戦を選挙中に繰り広げるという事態にもなりかねません。特に農耕民族の血を引いている日本人は俯瞰力、つまり全体把握力が弱いのが特徴です。一所懸命という言葉が生まれたように、目の前の大地さえ見つめ、”緑”さえ保持していれば子々孫々にわたっての生活が可能という生活が何万年も続いたからです。特殊詐欺に引っ掛かりやすい、闇バイトに応募してしまうというのも、それが遠因だと思います。
有権者一人ひとりが投票する際に、様々なところから情報を手に入れることを心掛けることだと思います。そして、SNSを選挙で使用する場合、守るべきことについて公職選挙法に規定があります。ビラや宣伝カーなどにもついて細かい規定があります。SNSについては、取り締まりがしにくいという特徴がありますが、公正な選挙維持のために罰則規定も含めて、更に踏み込んだ規定を用意する必要があると思っています。
(「読売新聞オンライン」)
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