教員の採用倍率が全国的に低下し続けている。中でも小学校教員の採用倍率が低く、それを危惧する報道や有識者のコメントを目にするようになった。３倍程度の倍率がなければ質の低下を招くと言われている。免許保持者が必ずしも適格者とは限らないからだ。神戸市の小学校で複数の教員による「カレーいじめ」事件があった。あのような低レベルの行為を行う人間が教壇に立てるのは、倍率低下で採用の時点で淘汰できていないからである。
小学校の倍率を調べると、新潟県、北海道は1.2倍、福岡県1.3倍、東京都でも1.8倍など、２倍もないところもある。中学校でも3倍を切っているところもある。教員の身分は地方公務員なので、採用は地方公共団体ごとに行うため地域差はあるが、全体的に採用枠の拡大と受験者数の減少によって倍率が下がっている。この原因を長時間過密労働のためと分析しているようだが、根底には文部行政（文科行政）による教育行政の失敗がある。
そもそも教育は人づくり。長期的な視野をもって行うべきであるが、文科大臣を猫の目のようにとっかえひっかえしているようでは駄目だろう。だからどうしても官僚まかせの教育行政となりその場しのぎの発想となりがちである。
少子化が進むから、教員も少なくて済むという単純発想で教育学部の統合を進めてきたのが文科省である。人口減が予想されるからこそ、「人財力」を高めるために子供１人当たりにかける教員も教育経費も増やして、経済力ひいては国力を維持する必要がある。さらに、今後はＡIとの共存時代に入っていく。ＡIを使いこなしていくためには、ますます高い教育力が求められるのだが、真逆の対応をしてきている。
さらには、登校拒否や発達障害、精神疾患、外国人労働者の子弟の教育などかつての時代と違って、細かに対応しなければいけない事態が増えている。そういう状況をきちんと分析せずに、場あたり行政をしてきたツケがこれから出てくるだろう。
