「昨日のジェンダー平等の話は参考になりました」
「平等の考え方というのは、国によっていろいろあります。大事なことは、日本の社会にとっての平等とは何か。それを絶えず意識して、それを規準にして対処するということだと思います」
「日本人はすぐに揺れ動いてしまうのです。例えば「日経」(2021.4.8日付)の記事は「衆院の女性比率1割以下」と大きな見出しをつけて報道しています」
「学力データや経済データと違って逆に、そういうものをデータで出しても余り意味がないことにそろそろ気付いて欲しいと思います」
「要するに言っていることは、世界平均が約25%、途上国が21.7%、それに比べて日本は9.9%で46人というので、少ないと騒いでいます」
「こういったものは、騒いでも仕方がないのです。上がったからと言って何なのかというものです。実際に国会議員の女性議員の高い国の第1位はルワンダの61%、2位はキューバの53%です」
「なる程、ノーコメントですけど、上がることと、政治が良くなることは別だなと今、思ってしまいました」
「マスコミは具体的に上位国を発表しないまま、日本が低い順位にあることのみを問題にしています。そして、点数の付け方についても問題にしないばかりか、中国や北朝鮮には、民選の国会議員が一人もいませんが、そういうことについては一切触れようとしません。とにかく、これからの時代は、主体性を持つことが大事だと思います」
「主体性と言われてピンときたのですが、バイデン大統領との首脳会談。結構、日本としては思い切ったことを言ったというか、言わされたと思います」
「さすが、アメリカですね。すべて計算づくで、レールを敷いたところに菅総理をお迎えしたという感じです。菅総理もそれを知っていて、敢えてそこに幹事長を同行させず「1人」で乗り込んで行ったということです」
「中国は激しく反発していますよ」
「それだけ的を得た声明の内容だったということでしょう。逆に、中国が腹の中で笑うような内容では意味がありませんし、その場合は逆に強気で攻めてきますよ」
「攻撃は最大の防御ということですね」
「どうでも良い数字には目もくれない、言うべきことははっきり言う。今後は、日本という国の主体性がいろいろな場面で試されるようになると思います」
「ここからが本論です ↓」
日米共同声明によって、台湾海峡、尖閣が「生命ライン」に
バイデン大統領の意向を受けた非公式の代表団が最初に選んだ国は台湾です。蔡英文総統とアメリカ代表団との非公式の会談が4月15日に台湾で行われました。台湾は米中対立の最もデリケートかつ重要な地域であり問題だからです。中国は台湾を中国の一部として考え、どこかのタイミングでの本土への併合を考えています。台湾を第二の香港にしてしまったならば、次は尖閣・沖縄、南シナ海、さらには日本が狙われます。日本にとっても、大事な問題ですし、それはアメリカにとっても世界にとっても重大問題との認識をアメリカ自身がもつようになったということです。
それを受けて、4月16日(日本時間は17日)に日米首脳会談が行われ、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明が出されました。その内容を見ると、いよいよ日本という国の主体性が試される時代になってきたということが分かります。
日米の共同声明の意義は、極東地域の台湾海峡と尖閣列島を結ぶラインが、確実に日本にとっての政治的かつ経済的「生命ライン」になったということです。このラインをどう守りどう強化するか、それが日米防衛の当局者はもちろんのこと、日本とアメリカの国民一人ひとりにも求められることだと思います。
というのは、このラインを崩すために、性懲りもなく国内の反日勢力が様々なイデオロギー攻撃を加えてくると思うからです。古典的な日米安保条約反対から始まって、安保法制の破棄、中国、北朝鮮との友好促進の障害となるなどです。どの政党が何をどのように言うか、与党内にも怪しげな動きをしているグループや個人もいます。主権者国民として、よく見ていて欲しいと思います。
(「www3.nhk.or.jp」)
「生命ライン」を抑えられた場合を考える必要あり
政治的「生命ライン」の意味は、台湾占領という事態になれば、尖閣、沖縄は風前の灯火になりますし、尖閣がとられれば、そこを拠点に台湾、沖縄に魔手が伸びてくるでしょう。沖縄には工作部隊が送り込まれ、反日の独立運動を画策し始めるでしょう。台湾では逆に本土復帰を訴え活動しているグループがあります。
経済的「生命ライン」というのは、東シナ海、南シナ海が有事によって商業船が航行できない事態になれば、日本経済は大混乱になるからです。日本は資源エネルギーや食糧の多くを輸入に頼っている国だからです。
食糧自給率は4割以下、米や小麦の備蓄は2～3か月なので、混乱が長期化すれば買い占めが始まり、物価が高騰することもあります。原油の備蓄は約250日、そして発電燃料として需要が増えている液化天然ガス(LNG)は、超低温貯蔵が必要なため長期の備蓄ができません。そういった意味で、東シナ海、南シナ海は日本にとって死活のシーレーンが通っている区域であり、ここを抑えられてしまうと日本一国丸ごとの兵糧攻めが可能なのです。中国は一党独裁国家なので、そういうことをやろうと思えば、すぐに実行できてしまう国なのです。それは、香港を見れば分かることです。
(「akitashaho-hp.jp」)
アフガニスタン撤収は、対中国に軍事力を結集するため
先日の4月14日に、バイデン大統領は米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると発表しました。撤退後もアフガニスタンに対する外交的・人道的援助はするものの軍事的関与はしないと言明しました。
この撤退について、いろいろな理由を付けていますが、一番大きな理由は中国です。「目の前にある問題に注力しなければならない」とバイデン大統領は言っています。彼の頭の中には、台湾海峡があることは間違いありません。そこに全力を注ぐために、アフガニスタンにつぎ込んでいる軍事力を対中国に振り向けたいということです。
アフガニスタンの治安の安定のため、現在北大西洋条約機構（NATO）主導の作戦に9600人強の兵士が加わっていますが、そのうちアメリカは2500人～3500人の兵士を駐留させています。実は、それ程大部隊が駐留している訳ではないのです。それにも関わらず撤退するということは、そこには中国へのメッセージも込められているのです。
実はアフガニスタンと中国は、わずかな距離ですが国境を接する隣国同士です。アフガニスタンと中国、あるいはタリバン勢力との間に何らかの摩擦が起きるかもしれません。アフガニスタンの反政府組織のタリバンはイスラム原理主義です。政府との間で昨年和平合意が結ばれていますが、完全な和解ということではないので、種火は残ったままだからです。事態を注視していて下さい。
(「毎日新聞」)
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