「自民党総裁選が佳境に入ってきました」
「関心があるのですか？」
「実質、次の総理大臣を選ぶことになる選挙なので、関心を持たなければいけないのかなと思って見ています」
「義務感を持つだけ素晴らしいことだと思います。私なんかは、なるようにしかならないかなと思って見ていますが、出来れば高市早苗さんが選ばれれば良いかなと思っています」
「そのココロは？」
「彼女は松下政経塾を卒業して、近畿大学経済学部の教授を歴任して政界に飛び込んでいます。『日本の経済安全保障』という本を最近出版していますが、政治家は経済安全保障という観点を持つべきだと思っていたものですから……」
「なるほど、世論調査を見ると、現在は3位につけています」
「9/20の『日経』の記事によると、石破(25%)、高市(22%)、小泉(21%)の順番になったとのことです。これは自民党支持層内のアンケート調査ですけどね」
「彼女が一番最後に総裁選の立候補を表明したのですよね」
「その辺りはどういう事情があったかは分かりませんが、保守派を分裂させたくないという思いがあったということを聞いています」
「ところで岸田首相は退陣する訳ですが、急にテレビに出なくなってしまいましたね」
「マスコミというのは、そんなものです。常に新しいものを追い掛けようとする習性があります。ただ、このブログでは岸田内閣の3年間を簡単に振り返ることにしたいと思います」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は第二次岸田内閣のメンバーです。「nippon.com」提供です」
「黄金の3年間」に改革の期待が高まる
岸田文雄内閣がスタートしたのが2021年10月でした。政権が誕生した時の支持率は59%という比較的高い支持率でスタートしました。その支持率を22年の8月まで基本的に維持します。そんなこともあり、7月の参議院選挙では自民党が勝利をします。
衆参の国会議員の任期は25年までです。つまり約3年間は選挙がなく、腰を据えて懸案事項を論議し処理できるのではないかという期待から「黄金の3年間」と言われるようになったのです。当然、自民党の保守層を中心に、憲法改正など懸案事項の解決に対する期待値が高まったのです。
ところが、安倍元首相の暗殺事件で暗転することになります。犯人がなぜ安倍元首相を狙ったのかという疑問から、自民党と旧統一教会との結びつきがあぶり出されます。旧統一教会との問題が波紋を広げ、接点が深かった閣僚を何人か更迭するということもあり、支持率は急落します。
(「X.com」)
保守政党をかなぐり捨ててLGBT法案を通す
2023年になると岸田首相の外交努力が評価されたのか、支持率が50%まで回復します。3月に韓国大統領と日韓首脳会談を行い、日韓関係の修復に務めます。また、ウクライナに電撃訪問をしたり、ウクライナからの避難民を受入れたりと、その努力が評価された格好となります。
ところが2023年6月にLGBT理解増進法案をロクに審議もせず、党議拘束をかけて国会で通してしまいます。日本は歴史的に見てもLG(レズ、ゲイ)に寛容な国ですし、特に何か差別されてきた過去がある訳ではありません。そして、そもそもその人の生き方や好み、さらには周りがどのように受け入れるかといった微妙な問題を法律として定めて良いのかという根本的な問題があります。
いろんな意見があったにも関わらず、強引に国会を通してしまいます。左翼政党は喜んだでしょう。自民党が保守政党の仮面を外した時でした。何故そんなに急ぐ必要があったのか。後でアメリカのエマニエル駐日大使からの要請があったことが分かります。外交で稼いだ得点を吐き出すことになります。
(「TOKYO MX」)
やるべきことをしなければ退陣しかない
「新しい資本主義」という意味不明の言葉を掲げて、国会で「経済」を連呼しました。経済家という言葉が何故ないのか。経済が活性化して発展するかどうかは、企業や家計、政府をとり巻く経済環境を整備することによって決まります。国内の経済が好調でも、他国の経済不況のあおりを食うこともあります。1929年のアメリカ発の世界大恐慌などがその例です。一人の政治家、一つの政党が力んでも、どうにもならないというのが経済なのです。予測不可能な部分が多分にある経済を主軸に据えて政策を語らないで欲しいと思っています。
国会は立法府なので、立法議員のする仕事は法制度を作ることです。根本法である憲法が現実の実態に合わなければ、その改正に着手することを考えなければなりません。不磨の大典ではないという認識が国民の間に定着するようになり、現在は改正を支持する国民が支持しない国民を常に上回っている状況がつくられています。「黄金の3年」という絶好の条件の下、憲法改正に向けてリーダーシップを取ることが出来ませんでした。
皇統の安定継承に向けての動きも目に見えませんでした。というように、やるべきことをやらず、やらなくても良い経済のことを語り、最後は政治資金の問題で大きく躓いて終わってしまったということだと思います。
(「産経新聞:産経ニュース」)
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