「最近はコメ問題がよくニュースになります」
「ついに農相までが交代してしまいましたからね」
「あのタイミングで「私はお米を買ったことはないし、家に有り余っている」なんて言うからでしょ」
「そうなんですね。小泉農相に交代しましたが、果たしてコメの価格が下がるかという点で世間は注目しています」
「ネットで調べると現在は、５キロ4,285円というのが、全国スーパーの平均価格だそうです。昨年の今頃の倍の値段です。これを半額くらいに下げるようにすると言っているのですが、可能なんですか？」
「前回は従来のルートを使っての放出で、殆んど効果がなかったので、随意契約による放出をする予定です」
「その随意契約の意味が、よく分かりません」
「簡単に言えば、政府が大手小売り業者と個別契約を結ぶということです」
「その方法だと店頭に安い米が並ぶのでしょうか？」
「政府直接販売米を売ることになります。政府が希望している５キロ2000円の価格を超えないように各小売業者は努力をするとは思います」
「安いお米が店頭に並ぶことを期待したいと思います」
「一瞬並ぶかもしれませんが、それが継続するとは思えません」
「それでは余り意味がない気がしますが……。その辺りのことについて本論でお願いします↓ 表紙写真は「kanto-shokuryo.info」提供です」
備蓄米放出の限界
政府はこれまで3回にわたって備蓄米の放出を行ってきましたが、効果は限定的でした。4月27日までに小売業者に引き渡された備蓄米はわずか1万4998トンで、3月に放出された分のたった7％にすぎません。これまでの放出分の約90％をJA全農（全国農業協同組合連合会）が落札し、流通させてきました。しかし、流通構造の複雑さが価格低下を妨げたため、今回は小売業者に直接販売するという新たなルートを採用しました。
これにより、「JA全農 → 卸会社 → 小売店」という従来のルートを経ず、流通コストを抑えられる可能性があります。政府は1袋5キロあたり2000円程度という価格を目指しており、一定の低価格効果が期待されています。ただし、安価な米はすぐに売り切れることが予想され、その後には「安値で売った」という記録だけが残るおそれもあります。
また、今回の随意契約では、年間取扱量が1万トン以上の小売業者に限定されたため、地方の中小スーパーなどは対象外となりました。この結果、都市部では安価な米が手に入りやすい一方、地方では価格恩恵を受けにくいという新たな格差が生じる可能性があります。今後、こうした制度設計の在り方も見直しが求められるでしょう。
(「日テレNEWS NNN」)
生産者を守る視点が大切
現在、政府や世論の注目は米価の引き下げに視線が集中しています。しかし、最も重要な課題は、生産者が持続的に米作りを続けられるような供給体制を整えることです。多くの農家は、玄米価格が1俵（約60キロ）あたり3500円前後であれば採算が合うと述べています。消費者目線では安いに越したことはありませんが、生産者が利益を確保できなければ、やがて撤退を招き、国内の米生産そのものが維持できなくなります。
そもそも、今回の価格上昇の原因は供給不足です。その背景には、猛暑による収量減や、農家の高齢化といった深刻な問題があります。日本のコメ農家の約9割は60～70代で占められており、体力面での限界も顕著です。このままでは、あと10年で国内の米作りは根幹から崩壊するという見方すらあります。
持続可能な米生産体制を築くには、若手農業者の育成と同時に、収益確保につながる価格設計と市場構造の見直しが不可欠です。目先の価格抑制だけでなく、農家の「継続可能性」を重視した長期的視点に立つ政策が求められています。
(「Rakuten Today」)
減反政策が大元の原因
現在の「令和の米騒動」とも言える米価高騰の根底には、1971年に始まった減反政策の影響があります。当時は米の供給過剰が深刻化し、政府は農家に対して主食用米から飼料用米、大豆、麦などへの転作を促す減反政策を導入しました。この転作には補助金が支給され、生産量を抑えることで、米価を市場価格以上に保とうとしてきました。
政府は2018年に「減反政策の廃止」を表明しましたが、実際には農林水産省が毎年、翌年の「適正生産量」を公表し、それに基づいてJAなどが農家に生産指導を続けています。形を変えた減反政策が今なお実質的に継続されているのです。その結果、日本の米生産量は横ばい状態のまま。他国、たとえばベトナム・タイ・中国・インドなどが生産量を伸ばしているのとは対照的です。この構造的停滞が、需給バランスを崩し、米価の上昇を招いているのです。
また、こうした減反政策がアメリカの圧力のもとで始まったことも見逃せません。アメリカは小麦や大豆、トウモロコシの自国産品消費拡大を狙い、日本に米の生産を減らすよう促したとされています。結果として、日本の農業は外圧と補助金行政のはざまで、自由な成長の機会を奪われ続けてきたのです。
(「倫理政経.com」)
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