「40～64歳の中年ひきこもりについて、昨年内閣府が初めて調査をしました。その結果、全国で６１万３千人いるということが分かったのです」
「そんなにいるんですか。あと、内閣府の調査とおっしゃいましたよね」
「そうですが、何か？」
「私の感覚だと、不登校から引きこもりというケースが多いと思いますので、文科省が調査をすべきではないかと一瞬思ったのです」
「政府は必ずしもそういった認識ではないと思います。不登校と引きこもりを連続して把握していないと思います」
「ただ、本来はその連続性も含めて調査すべきではないでしょうか？」
「おっしゃる通りだと思います。中年の引きこもりですが、その期間が7年以上という人が半数を占めました」
「7年以上が半数というのは、深刻ですよね」
「そうなんです。そして、15～39歳の引きこもりは、推計で54万1千人という数字が出ています。単純に足し算すると、１１５万人が引きこもっていることになります」
「完全に家から出ない人というイメージなのですか？」
「今回の調査では、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義をしたそうです」
「主婦でもそういう人はいますよね」
「専業主婦や主夫はそういった行動パターンをとる人がいますが、それ以外に自分の交友関係がある人は引きこもりから外したそうです」
「不登校の数は、どのくらいか分かりますか？」
「文科省の調査によると、小中合わせて１６万４千人です(2018年統計)」
「９学年ありますので、１学年で２万人弱と考えれば、15～３９歳なので20の年の差、２万人を掛けると４０万人という数字が一応はじき出されます」
「あくまでも、不登校とひきこもりを繋ぎ合わせたいということですね」
「そう考えた方が自然ですし、その観点から対策を考える必要があると思います。ここからが本論です ↓」
不登校と引きこもりをセットにして対策を考える必要あり
９月入学とか５歳児入学、大学共通テストといった「見栄え」が良い問題について、すぐに飛び付こうとするのが文科省の役人の特性ですが、地に足が着いた教育行政をして欲しいと常々思っています。
不登校については文科省として考えるけれど、彼らが大人になった場合は、管轄外という発想が見受けられます。この社会の現象は、必ず原因があって起こります。何か問題の事象があるということは、必ずその原因がどこかにあるということです。その原因が見えないのは、社会が複雑化しているということもありますが、縦割り行政のため事案の問題点が見えなくなっているということもあります。
不登校から引きこもりというパターンが結構あると思います。２人の会話の中でも指摘しているように、不登校は文科省だけど、引きこもりは内閣府では、見えるものが見えなくなります。生涯教育という言葉があるように、自分たちの発信した教育課程プログラムの結果がどうなったのか、点検も含めて、入り口から出口まで、責任をもった教育行政をお願いしたいと思います。
引きこもりの全国調査がようやく行われる
調査が行われたのは2018年12月です。全国で無作為抽出した40～64歳の男女5千人に訪問で実施し、3248人から回答を得て、人口データを掛け合わせて全体の人数を推計したとのことです。
60～64歳のひきこもりを数字として出していますが、問題にすべきは働き盛りの人たちの引きこもりです。20～24歳の引きこもりが13%あり、せっかく就職してもそこの人間関係でつまづいて引きこもったというケースが多いとのことです。あと、原因として多いのが「病気」です。
ただ、データだけを見て、推論を言い続けていても仕方がありません。『日経』に「引きこもりから脱出一歩ずつ」(2019.12.27日付)という投稿が掲載されました。『日経』にこういった類の読者の手記が載るのは非常に珍しいのですが、それを紹介します。
「私は50歳で週４回、中華レストランのアルバイトとして働いている。給料のもらえる仕事を続けられるようになったのは４年前のこと」といった書き出しで始まっています。この方は大学を卒業してすぐに就職していますが、23歳の時に辞めて自宅に引きこもるようになったと言っています。引きこもりの２年間は寝たきりと書いてありますので、病気が原因と思われます。
家事、散歩、ボランティア、短期アルバイト、長期アルバイトと階段を昇るように接客を任せられる仕事に１年前についたと書かれてありました。「人の役に立てるという達成感は得がたい。小さな勇気、根気、元気を積み重ねていきたい」という言葉で締めくくっていました。
文章の書き方を見ると、真面目な人柄を連想させます。逆に、真面目ゆえにいろいろ考えてしまい、精神的に落ち込んでしまったのかなと思います。立ち直って、社会生活に復帰されたこと自体は素晴らしいことだとは思いますが、このようなきちんとした文章を書ける人材が苦しまなければいけないような状況を問題視する必要があると思います。
学校教育の第一の目的は、その子のアイデンティティの確立を図ることにある
学校は何のためにあるのか、そういう発問をすると、勉強という答えが返ってきそうです。勉強を教えることも学校の大きな仕事のうちの一つですが、それ以外に、さらに重要なことは、一人ひとりの個性の伸長とアイデンティティの確立を図ることです。
そのことをよく分かっていない教員が多いのではないかと思っています。文科省自体もそうです。小学校への英語の導入や教科担当制の導入計画を見ると、学力しか目に入っていないことが分かります。そうなると、子供たちを一つのモノサシで追い込むことにもなります。先進国の中でも日本は教員の人数が多い訳ではありません。どうしても、落ちこぼしや不登校が増えることになります。
学力は確かに重要です。しかし、学力では測れないその子の能力もあります。その子の個性と能力は集団の中に入れることによって分かります。だから、我が子しか見ていない親は、自分の子供の個性や能力をなかなか見極めることができないのです。親が見えないので、代わって教員が見極める役割があるのだと思います。ただ、今の教員がそういうことをきちんと自覚しているのかどうか疑問です。
２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査で分かりました。この予備軍もいることでしょう。一体どこを見て教育をしているのか、ということです。
教員養成を一から考える必要があります。監督、コーチが２流で、選手が１流ということはあり得ません。不登校、引きこもりの増加、学力の低下、研究業績や科学技術力の低下はすべて連動しています。世の中はすべて連鎖しているのです。抜本的な対策を考える必要があるということです。
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