「わいせつ教員が増えています」
「昨年は、処分された人が273人です。統計の数字を見ると、基本的に右上がりに増えています」
「教員による生徒へのわいせつ事件は新聞やネットで報道されますが、毎日のようにあるという感じになっています」
「こういった事件の深刻さは、被害者は心の傷として、いつまでもそれが残ってしまうということだと思います」
「あと、これは構図としてはパワハラと同じで、自分の強い立場を利用して相手を欲望のはけ口として利用しているところです」
「しかも相手は未成年だというところが、人間として許されないことでしょう。しかも、加害者は学校の教師では、お話になりません」
「被害者がどの位悩んだり、傷ついているかが分かる裁判がつい最近ありました」
「この間、裁判はいくつか提起されていますが、特に注目したのは何ですか？」
「28年前、札幌市の中学校に通っていた女子生徒が、繰り返しわいせつな行為をされたということで損害賠償を求めた裁判の2審判決がありました。その結果、50歳代の教員に対する懲戒免職処分を札幌市の教育委員会が固めたということです」
「28年という年数、その間ずっと考え、悩み、恨んでいたのでしょうね」
「こういった、あるまじき事件を防ぐにはどうすれば良いですか」
「まず、事件の殆どは公立学校の教員によって引き起こされています」
「まあ、そう言われれば、そうですね。だけど、私立でも、たまにありますよ」
「皆無とは言いませんが、極めて少ないと思います」
「それは何故ですか？」
「原因あるところに結果ありなので、その辺りを本論で探っていきたいと思います」
「ここからが本論です ↓」
日本は教育に対する公的負担が少ない
学校教育ということで、学力や不登校、いじめなど、すべてひっくるめてデータを取っていますが、実際には私立と公立の教育条件格差はかなりあるのではないかと思っています。
(「weblio 英会話」提供)
わいせつ教員も同じで、その行為を行い逮捕もしくは起訴をされ、それに基づいて処分された教員の数は圧倒的に公立学校の教員が多いのです。
教育条件も同じです。昨年の夏休みにエアコンなしで授業をしなければいけない公立学校があることを知りましたが、私立学校では信じられないことです。ICT教育ということですが、公立の端末の配布率は20%程度ですが、私立学校では今回の非常事態宣言下で殆どの学校が生徒に端末を持たせてのオンライン授業を実施していると思います。
何故、公立学校でわいせつ教員が増殖するのか
簡単に言えば、公立学校は組織が有機体になっていないからです。学校の位置づけが、単に勉強を教えるところになってしまって、人間を育てるという視点が欠落してしまっているからです。悪く言えば、「根なし草の寄せ集め集団」になってしまっているからです。
どういうことか。人間は属する集団の目標と、個人の目標の2つが必要です。これがあれば、人は脇道にそれずにまっとうな道を歩もうとします。私立学校と公立学校の大きな違いは、集団の目標があるかないかの違いです。どういう子供をどのように育て、どういう学校にするかといったことを考える余地が公立学校には与えられていないと思います。
「チームとしての学校」ということで学校づくりを各学校長に任されていますが、権限をきちんと与えずに、形だけ責任者にしても組織作りが上手くいく訳がありません。雇われ社長みたいなものです。雇われているので、何年かすれば別の学校にいくことになります。
「腰掛け」で配属されている組織のために、人は全力を出して職務にあたることはありません。長ですらそうですので、教員はなおさらでしょう。組織としての目標もない、個人の目標もなければ、目の前の児童・生徒を欲望の対象と見てしまうということでしょう。
これは、教員の能力とは全く関係がないことなので、例えばその対策ということで、採用試験を難しくしたり、教員免許講習でそういったことの注意喚起をしたりしたからといって効果は全くないと思います。
不登校、いじめ、わいせつ教員――根底にあるものは同じ
不登校、いじめ、わいせつ教員、これらの根底にあるものは、すべて同じですし、多くは公立学校で起きています。このブログで口癖のように言っていますが、この世の中はすべて原因があって結果が生じます。原因がない結果はありません。その原因を踏まえて、対策を提示してみたいと思います。
対策は3つあります。1つは、文科省のもっている権限を地方に移譲することです。地方に権限を委譲しなければ、地方の特色を生かした教育営為などできるはずがありません。それは無理というのであれば、文科大臣が毎年のように変わるようなことはやめていただきたいと思います。この20年間で20人の文科大臣が着任しています。トップが腰掛け状態です。
こんな状態では、日本の教育が良くなるはずがありません。他の省庁とのバランスでやむを得ないというのであれば、堂々巡りになりますが、やはり権限を地方に移譲するしかないでしょう。
2つ目は、学校を地域の中の組織として位置付け、それを住民や行政が支える形をとります。地方には必ず国立か公立の大学があります。そこを頂点組織として、高校、小中学校といった教育組織を有機的に編成し、それを自治体や賛同企業がバックアップする態勢を整えます。そうすることによって、公立の教員も組織の一員として働くことが出来るようになると思います。植物に土が必要なように、人間にも依って立つ「土壌」が必要なのです。
3つ目は、その上で学校間の交流を図り、差別化を意識的に行うようにします。公立学校はどこに行っても同じではなく、その構成員の総意と工夫により、地域に定着した魅力ある学校づくりができるような態勢にすることです。
ただ、このようなことは、実はアメリカでは普通に行われていることです。アメリカでは州に教育権限をもたせ、教育課程や教科書選定などを州に任せています。そして、上の図に示したように、州によって教育課程がかなり違います。ミドルスクールがないところもあります。それぞれ州の実情に合わせて教育課程を編成できるのです。日本も幕末期は各藩で自由に教育をしていました。
中央集権体制にすると、地方の教育委員会が思考停止状態になって、単なる文科省の下請け機関になってしまいますし、実際にそうなっています。
日本の教育のパフォーマンスがあがっておらず、問題状況が拡大しているのは、その態勢が現代の社会情勢に見合ったものになっていないからです。
読んでいただき、ありがとうございました。
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