ようこそ日本の危機へ!このブログでは主に最新のニュース、政治、教育問題を取り上げております。

「高校授業料無償化」という名の愚策 ―― 公立高校衰退の始まりとなる / 教育格差拡大の懸念と予算の使い道を疑う

女性

「高校授業料が全国的に無償化されるとのことです」

「衆愚政治の典型みたいなことが起きたなと思っています」

女性

「もうすぐ選挙ですからね。我が党は、無償化のために頑張りましたとか言うんでしょうね」

「国会議員のセンセイ方は、私立高校、公立高校を視察したことがあるのでしょうか?」

女性

「そういう話は聞きませんよね」

「東京では私立高校に受験生が流れています。名門日比谷高校ですら定員割れとなり、大阪では半数の公立高校が定員割れとのこと。そこには、何らかの原因があるはずです」

女性

「学校見学をした瞬間に分かりますよ」

「分かるものなんですか?」

女性

「学校説明会で何校かにお邪魔した程度ですけどね。百聞は一見に如かずと言いますが、施設設備、学校の雰囲気など、それぞれカラーがあるなと思います」

「カラー程度の差であるならば良いですけどね」

女性

「ここからが本論です ↓表紙は「高校生新聞」提供です」

 屋上屋を架す合意

自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化の所得制限撤廃は、多くの議論を呼んでいますこれまで、世帯年収910万円未満の家庭では公立高校の授業料が無償でした。さらに、日本の高校進学率はすでに99%に達しており、経済的理由で高校に通えない生徒はほぼ存在しないと言えるでしょう。にもかかわらず、今回の措置によって関連予算として約5,000億円が投入されることになります。

この政策は「屋上屋を架す」ようなものであり、既に機能している制度にさらに予算を割く必要があるのか疑問です。教育の機会均等は重要ですが、今回の所得制限撤廃によって恩恵を受けるのは、これまで負担能力のあった高所得世帯です。結果として、税金が本来支援を必要としない家庭にまで行き渡ることになり、社会全体としてのコストパフォーマンスに疑問が残ります。

教育政策は、真に必要な層に適切な支援を届けるべきです。今回の措置は、単に人気取りや票集めのための衆愚政治の一例と捉えられるかもしれません。将来の日本の教育の質を本当に向上させるためには、限られた予算をより効果的に使うべきではないでしょうか。

(「みんカラ」)

 公立高校衰退の始まりとなる

今回の無償化措置は、予期せぬ副作用を生む可能性があります。特に、公立高校と私立高校の格差が広がることが懸念されます私立高校は授業料収入に加えて、保護者からの寄付金を活用し、最新の設備を整えたり、カリキュラムを充実させたりすることができます。さらに、授業料の値上げによって人件費を増やし、より優秀な教員を確保することも増員することも可能です。

一方で、公立高校は自治体の予算に依存しており、施設や教育環境の改善には限界があります今回の5,000億円が私立高校の授業料補助に回り、その補助金を受けた保護者が私立学校に寄付金として還流させることは大いにあることです。結果として私立高校はさらなる教育の質の向上を図り、保護者にとってますます魅力的な選択肢となるでしょう。その結果、公立高校への志願者が減少し、教育環境が悪化するという悪循環に陥る恐れがあります。

公立高校が地域社会に果たす役割は大きく、誰もが平等に質の高い教育を受けられることは社会全体の利益です。今回の政策が公立高校の地盤沈下を招くことになれば、長期的には日本の教育全体の格差を拡大させることになりかねません。

(「TBS NEWS DIG -TBSテレビ」)

 最先端を伸ばし、公立高校の施設設備を整える

もし5,000億円もの予算を高校教育の無償化に投じるのであれば、その使い道を再考すべきです。例えば、大学院博士課程の学費無償化を優先することは、日本の科学技術や研究の発展に直結します。高度な知識と技術を持つ人材の育成は、国際競争力を維持するために不可欠です。

また、公立高校も含めて、公立学校の施設設備の充実も優先課題です。普通教室のエアコンの設置率がまだ100%に達していません。教育費の不足を理由にして、統廃合を計画している自治体もあります。老朽化した校舎の改修やICT機器の導入、最新の実験設備の整備などを進めることで、生徒の学びの質を向上させることができます。さらに、教員の給与や労働条件を私立並みに改善することで、優秀な人材を確保し、公立高校の教育水準を高めることが可能です。

今回の所得制限撤廃は、一見すると教育の機会均等を推進するように見えますが、実際には社会全体の利益にはつながりにくい施策です。限られた予算をより効果的に活用し、日本の教育全体の質を向上させることこそが、真に未来を見据えた政策ではないでしょうか。

これからの教育政策は、短期的な人気取りではなく、長期的な視点で日本の未来を支える人材を育成することに重点を置くべきです。そのためには、予算の使い方を再検討し、より多くの人が質の高い教育を受けられる社会を目指すことが求められています。

(「同志社大学グローバル・スタディズ研究科」)

読んでいただきありがとうございました。

よろしければ「ブログ村」のクリックをお願いします。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ
にほんブログ村

最新情報をチェックしよう!