【4/2最新版】コロナ問題を時系列順にまとめました。株価が急上昇している企業を見てコロナ以降の新しい流れをイメージしよう

　コロナ問題を時系列順にまとめました

・2020年1月3日、中国湖北省武漢市において原因不明の重症肺炎が報告される。
↓
※ 日本では、1月6日より武漢市に関連した肺炎の患者を探知することになる

・1月16日　日本で最初の感染者　（武漢からの帰国者、10日入院、15日退院）

・1月20日　通常国会が開催される
この時点で、中国の感染者は198人（うち3人死亡）
3日から17日まで41人、18日4人、19日17人、20日136人（合計198人）
この頃に中国政府が対応を本格化している
※「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港を出港（2/4に帰港予定）
・１月23日　武漢閉鎖
・１月24日　春節（中国のお正月）の最終日
・1月29日　　武漢からのチャーター便（第一便）が羽田に到着

・1月30日
病院２棟の突貫工事が始まり、１０日で２棟建てる
１０省3市の企業の操業停止、学校を閉校する
コロナ関係で国会に初めて質問主意書が出る

・２月４日～11日　さっぽろ雪まつり
・2月5日　　「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客のうち10人に感染が確認
乗客全員を自室待機として、隔離措置を開始。2/20に最初の死者。（全員の下船終了は3/1）
・２月８日　　大阪の商店街に「がんばれ武漢」のメッセージが出る

※ 2月1日～12日頃　自治体、企業、新聞社が中国にマスク、防護服、
ゴーグルなどを送っている

・2月17日　武漢からのチャーター便（第五便）が羽田に到着

※中国が2/18に感染者の定義を変更…検査では陰性だが肺炎の症状がある患者を感染者から外す

これにより新たな感染者数が1749人（2/18）から394人（2/19）に急減する

・2月27日　安部首相、全国の小・中・高に休校を要請
・3月　2日　全国一斉休校
・3月　3日　新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書が出る

・3月10日　習近平、武漢入り　…　ここから感染者数、感染源について、新たな動きあり

・3月中旬以降　→　感染者が10人前後で推移します（急減）

・3月12日　中国外務省報道局長のツイッターが出る

…「米軍が武漢市にまき散らした」と投稿

・3月18日　　感染者0となった、と発表　（1/23日に武漢市を閉鎖措置以来初めて）

• この中国政府発表に対して、武漢市の隔離施設の医師が発表は「欺瞞」と内部告発。習氏への配慮から「対策成功アピール」のため治療中の患者数を意図的に減らしたと指摘。「0発表」に対して、北京大学からも異論が出る事態に。トランプ大統領は19日の記者会見で、「本当であることを望みたい。（真実かどうか）誰がわかるというんだ」と発言。

・3月20日　　　世界でコロナによる死者が1万人、感染者25万人を超える

中国本土死者　3248人（感染者数　8万967人）と発表

この日、イタリアが死者数で中国を上回る（3405人）

・3月26日　　居留許可を持つ外国人の入国を一時停止すると発表（28日から実施）

※中国政府は国内での感染拡大が深刻な時には、各国に対して渡航制限措置をとるなと強く求めていました。

その措置にイタリアは素直に応じていたため、ウイルスの国内拡散の広がりにつながってしまったのです

※入国者に対する制限措置を強化、北京市はすべての入国者の隔離と、14日間の医学的観察を義務付けている

同様の措置は他の地域でも実施される予定です

◎　4月8日　武漢の封鎖解除（予定）

世界で感染拡大が続く中、中国だけは共産党政府と習近平の指導力によって危機を脱しつつあることをアピールする狙いがあると思います。全人代の日程を睨んでの措置という側面もあると思います。

時系列で並べて見たのですが、何かご感想を

 

3/10日の習近平の武漢入りが大きなターニングポイントになっていることが分かります

 

共産主義国らしいと思うのですが、主席が現地に入った以上は、何らかの成果がなければいけない、と周りが気を遣い始めるのでしょうね。不自然な数や動きが出てきます

 

感染者数0（ゼロ）を聞いた時は、さすがに私も「えっ」と思ったけど、中国国内からも反発があったのですね

 

次のターニングポイントが3/20日です。イタリアが死者数で中国を上回ります。そして、中国との結びつきが強いことが、白日の下にさらされることになりました

 

26日には、居留外国人に対して入国措置の禁止に踏み切ります。

 

1月の頃は、渡航制限するなと言っていたのですが、舌の乾かないうちに、それを他国に対して行ってきたのです。つくづく、自己都合優先の国だと思います。

 

感染拡大が仮にあったとしても4/8には封鎖解除なんですね

 

封鎖解除→全人代→共産党の指導は素晴らしい→習近平は素晴らしい指導者、こういうシナリオが準備されているということです

【動画あり】武漢の女子大生【伯曼児さん(伯曼兒さん）】の動画から分かる中国の実態。｜国家「異常」事態宣言の発令を｜

(この文章は３/６日に書きました) この記事の著者 中高一貫校で社会科の教師として37年間勤務する傍ら執筆活動にも力を入れる。 著書多数。 「一人ひとりに合った教育の創設を追究したいと思っています」 詳しくはトップページプロフィールより。 習主席の来 […]

 

　コロナ以降の新しい「流れ」をイメージし、具体的に動く準備をしよう

「ピンチはチャンス」という言葉があります。モノは考えよう、ということだと思いますが、ピンチをチャンスに変えるためにはピンチの間に奇策とは言わないまでも、何らかの善後策を練っておく必要があります。そして、もし素晴らしいアイディアが出るようならば、そのアイディアはピンチが生んだこととなります。

かつてペストが、ヨーロッパ世界で中世の頃に大流行しました。感染拡大でイギリスのケンブリッジ大学も休校に追い込まれたのです。そのためニュートンは故郷に帰って、思索にふける中で「万有引力の法則」を考え出したと言われています。時間の上手な活かし方が、そこにはあったのでしょう。

コロナ騒ぎが世界的に拡大していますが、このウイルスが一つのリトマス試験紙だと思えば分かりやすいと思います。すべての企業がマイナス収益になっている訳ではありません。製造業は軒並みマイナスです。しかし、情報系の企業の中には、大きな収益を上げている企業や業種もあるのです。そのことが、これからの時代の方向性を指し示していると思います。

全世界の株式市場はコロナ騒ぎもあり、全く元気がありませんが、そういう中にあって株価が上昇している企業がいくつかあります。 英エコノミスト誌が、レジリエント（困難な状況下での強靭さや回復力）が高い100社を発表しています。上位100社のうち48社がマイクロソフト、アップル、フェイスブックといったIT関連企業、24社が医薬品関連企業だったとのこと（「コロナ危機　力増す勝ち組企業」『日経』2020.3.31日付）

ビデオ会議サービスを提供しているアメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズもその1つです。日本では、「ズーム」のアプリでお馴染みの会社です。実は、今日そのアプリを使って、職場で研修会を済ませたところなのです。　研修会では、それを使って遠隔授業をどのように進めるかという内容だったのですが、いつどのような事態になっても全く授業をしないことはあり得ないと考えての研修会でした。

同社が想定しているビデオ会議には、最大1千人が参加できるとのこと。40人弱の生徒の参加なので、全く問題がありません。送信側の未熟さや受け取る側の問題もあるので、会社が追究する自由自在のコミュニケーションは現状では無理ですが、窮余の策としては有効だと思っています。

現在の最大数は1千人とのことですが、100万人参加できれば、地方選挙はいらなくなります。地方政治は直接民主主義を採り入れ、国政だけが間接民主主義という2つのシステムによって国を運営することができるようになります。

さらに技術が向上すれば、その上の国政レベルでの全国民参加型の政治システムも創れるのではないかと思います。政治の原点は、何と言っても直接民主主義です。それを全世界に広げれば、独裁政治をなくすこともできるでしょう。

そんな夢の実現の第一歩にコロナ騒ぎがあった、という語り草ができれば良いと思います。

読んで頂きありがとうございました

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