「明けましておめでとうございます」
「おめでとう。いかがでしたか、今年の正月は」
「久しぶりに実家の新潟に帰ってきました。毎日のように、雪かきを手伝っていました」
「表日本と裏日本では、気候が全然違いますからね。それで昨日帰ってきたのですね」
「そうです。雪国のトンネルを抜けると、そこは現実の世界であったという感じです」
「今年も現実の様々な問題を取り上げていきたいと思っています。今のマスコミ報道は事実報道が主になっていて、その原因や社会背景について不充分なことが多いと思っています」
「それはどうしてですか？報道規制でもされているのですか？」
「自主報道規制というのは確かにあります。原因も含めて様々な意見を書くと、時には反発され、部数を減らすことになります。そういうことを恐れているのではないかと思っています」
「アメリカとの関係は、どうでしょうか？」
「アメリカは基本的に大らかだと思いますが、日本の新聞の中身には日々チェックが入っていると思います」
「どのように思っているのでしょうか？」
「今の日本の論調は大きく2つに分かれています。そして、今の流れは余り良くないと思っているでしょうね」
「その話はどこかで具体的にお願いしたいと思います。今日は、好調なアメリカ経済について、その理由も含めてお願いします」
「そうですね。次のブログで書きましょうか。ここからが、本論です ↓ 表紙写真は「パコラ」提供です」
アメリカ経済、一人勝ちの予想
いよいよ今年の1月20日にトランプ氏が大統領に就任し、アメリカを動かすことになります。彼が公約で掲げていたのは、①所得税と法人税の減税 ②関税の税率の引き上げ ③移民の制限というものです。経済にプラスに作用するものは①です。②は何とも言えません。プラスになるかもしれませんし、マイナスに転ぶかもしれません。③をどの程度行うかですが、現在アメリカに滞在する不法移民も含めて母国送還となると、完全にマイナスとなります。単純に国境のガードを固める程度ならば長期的にはマイナスですが、短期的には殆ど影響はないと思われます。
イギリスの調査会社のオックスフォード・エコノミクスはアメリカの経済成長率予測を2％台後半と予測しています。その結果、先進各国との経済力格差が広がるだろうと言っています。2％台後半と聞いて、少ないと思った人がいるかもしれませんが、元々分母が大きいので2％台後半であれば、数字的には申し分ないと思います。
試しに計算してみたいと思います。2023年のGDPは27.36兆ドルでした。円換算(１ドル=150円)すると、4,104兆円となり、その2.8%を計算すると115兆円となります。2024年の日本の国家予算が112兆円ですが、それに匹敵する位の金額が上乗せされることになります。成長率の数字だけを単純に見てはいけないということです。
(「日本経済新聞」)
アメリカの旺盛な投資行動が世界の株価を牽引
2024年は、主要20か国の過半の13か国で株価指数が最高を更新しましたが、アメリカが世界の株高を引っ張った格好になっています。日経平均も昨年末の終値が38,957円44銭ということで、過去最高でしたが、アメリカのS&P500の方が上昇率(約25%)では上まわりました。
S&P500というのは、ニューヨーク証券取引所やNASDACに上場している代表的な500銘柄の時価総額を基準に出される指数です。簡単に言えば、アメリカの大企業の中で、成長性が高いと見込まれる会社を500社選び、その時価総額を基準に出した数字です。
この数字は、国債の利回りを考えると、驚異的な数字だと思っています。アメリカの10年物国債の利回りが4.6%であり、日本のそれは1.019%です。つまり、アメリカのNASDACに上場している会社に投資する人たちは、年利4.6%より高い収益が得られると思っているからです。日本の場合は、1.019%しかありませんので、国債で運用するより株式に投資した方が良いと考える人は普通にいるだろう思うからです。どういう金利状況で投資行動をしようとしているのか、それで判断するということです。
(「マネーポストWEB」)
アメリカ経済、好調の理由
アメリカ経済がこれほど強いのは何故なのか。こういったWHYに対する答え的な論調を新聞は殆ど載せません。WHYに対する考え方はいろいろ出てくるし、それを書くことによって読者の反感を買うことがあるからです。HOWよりもWHYを考える方が難しいのです。難しい問題を一生懸命考えて、それを文章化して紙面に載せる。評価されることは殆どなく、苦情の意見が来る。どうしてもWHYに応える論説が少なくなり、HOW中心の報道になってしまうということです。
試しにAIに「アメリカ経済が好調な理由は」という質問をしてみました。そうすると、名目賃金の継続的上昇、財政政策による設備投資の増加、移民流入による潜在成長率の上昇、生産性の向上というように、箇条書きで答えが返ってきました。ただ、AIの回答は、すべて表面的な答えになっています。こちらからすれば、例えば「名目賃金の継続的上昇」が何故可能なのかを聞いているのです。「設備投資の増加」が何故起きているのかを知りたいのです。そういったことに対して。何ら答えていないということです。各社の新聞記事のようなものです。
アメリカ経済が好調なのは、州ごとの教育が特徴ある人材育成を展開し、全体として競争力を高め、それが全体として調和しているということと、企業のガバナンス、特に昇進制度と評価制度が上手く作用しているからです。そして、そういった活力に満ちたアメリカを見て、世界の中から野望を抱いてアメリカを訪れる人が後を絶たないからです。日本の大谷もアメリカを目指しました。同じ理屈です。自分の能力を充分開花させるためにアメリカを選ぶ人が世界に多くいて、彼らが人生をかけて勝負しているのです。そのエネルギーがアメリカ経済を押し上げているのです。日本には残念ながら、そういったエネルギーが殆どありません。それが日米の経済差を生んでいるのです。
(「Yahoo!ニュース-Yahoo!JAPAN」)
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