「お帰りなさい。良い旅行でしたか？」
「真言宗のご本山の高野山に行ってきました。2泊とも福智院という宿坊で泊まりました」
「私は宿坊に泊まったことがないのですが、いかがでしたか？」
「普通の旅館とそんなに変わりませんよ。温泉もありましたし。あと、枯山水の立派なお庭があり、本堂があり、希望をすれば朝の読経に参加できます」
「料理はいかがでしたか？」
「精進料理なので、野菜だけですね。肉料理、魚料理は出ません。ヘルシーで良かったですよ」
「宿泊者は多かったですか？」
「日本人よりも外国人が多かったですね。どこの国か分からないのですが、ヨーロッパからのツアー客の人たちがいました。ウチの女房はイタリアではないかと言っていました」
「そういう時代なんですね。キリスト教の方が多いと思いますけど、そういうのは大丈夫なんですか？」
「一神教のgodと仏は住む世界が違うので大丈夫じゃあないでしょうか？ その辺りは、余り詳しくないのですが……。あちらの世界は予定調和の世界ですからね」
「どうして、こちらの世界は予定調和の世界ではないのですか？」
「難しいことを聞きますね。何故でしょうね？ 予定調和の世界だったら、皆んな退屈してしまいますよ。ニュースやトピックスがあるから世界が動くのではないでしょうか？」
「一番動いた話題から行きましょうか？ 今日も中国の経済について話題にしたいと思います。ここからが本論です ↓」
米中分断—— 分断は今後さらに進む
アメリカは中国を完全に「敵」と考えて対処をし始めているので、分断は今後さらに進むことになります。その対立の余波が日本にも及ぶようになってきています。トリチウムの処理水の放出が今日から始まりましたが、中国は絶好の標的と考えて何だかんだと言ってくると思います。
靖国への国会議員の参拝に対して、条件反射のように批判声明を出していましたが、大事なことはきちんと反論していくということです。相手への反論というよりも、国民に対して説明していく必要があります。一番怖いのは、自国民が外国政府の意見に同調することです。
外国の政府が国内の問題について口を出すのは内政干渉だということ、戦没者の慰霊をするのは当たり前のことだということくらいは発信する必要があります。処理水にしても、IAEAの安全確認保証をもらっていることをきちんと伝える努力をしなければいけないと思います。
金融政策ではなく、財政政策を考えるレベル
「中国追加利下げ、融資促す」(『日経』8/22日付)という見出しで1面トップで報じています。利下げと言ってもわずか0.1%なので、殆ど効果は期待できません。ただ、年利3.45%は13年ぶりの低水準ということです。中国の内需の低迷状態を見ると、少なくとも0.5%位の利下げが必要です。ただ、仮にそれだけ利下げしたからといって、内需が拡大することはないと見ています。
経済は何か一つ歯車が狂うと、すべて連動して狂います。機械と同じです。何か一つ内部の何かが壊れた、部品が取れてしまったとしても機械全体は止まります。そのイメージです。経済は一種のキャッチボールです。消費者、生産者、政府、そしてそれらを取りもつ金融機関の間の資金のキャッチボールが順調に流れるようにする必要があります。どこで詰まってしまったのかということです。消費者がボールを投げられなくなっています。
要するに、消費者がお金を使うような経済環境を政府が率先して作る必要があるということです。経済の三主体——消費者、生産者、政府——のうち、経済行動が期待できるのは政府しかありません。金融政策ではなく、政府が予算を組んで財政政策を行うような状況です。機械でも簡単に治る場合と、修理工場に出さなければいけない場合があります。中国の場合は、後者なので、その場合は財政政策です。
(「社会人の教科書」)
東京都心のマンションの値上がりは、中国からの資本逃避が原因か？
習近平指導部の中に経済の専門家が入っていません。人選の上での最大のミスだと思っています。そして、経済分野は手当が遅れると事態が悪化していくという特性があります。それが政治分野と違うところです。要するに、ボールが元気のない主体のところにドンドン溜まってしまうというイメージです。
消費者はボールを投げなければいけないのですが、総体的に投げる元気が無くなっています。コロナで規制をし過ぎたからです。人間も投げていないと筋力が衰えて投げられなくなります。それと同じ理屈です。
日本への団体旅行を解禁としたのは、日本に向かってボールを投げてくれれば良いという判断だと思います。「爆買い」のことを話題にしていたテレビ局がありますが、今の中国の消費者には、一部の富裕層を除いてそんな元気はありません。そして、本当の富裕層は東京都心のマンションを買っています。タワマンが値上がりしているのは、そのためです。中国からの資本・資金逃避が始まっているのかもしれません。中国関係のデータを注意深く見る必要があります。
(「日本経済新聞」)
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