「連日、暑い日が続きます。一体、どうなっちゃったのかと思っている人が多いと思います」
「地球温暖化はこれからも進むと言われています。北極の海氷は2030年には消滅すると言われています」
「氷が無くなれば、ますます地球が熱くなるじゃあないですか! 猛暑はこれからも続くのですね!」
「チューリヒ大学の研究によると21世紀に入ってから氷河が溶けたことによって海面が1.8センチ上昇したとのことです。太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めたそうです」
「山火事が増えたのも、温暖化の影響だと言いますね。熱帯地方に住む人たちは大変でしょうね」
「南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカなどでは気候変動による移住が始まったそうです」
「そういうこともあって日本に住む外国人が増えているのですか？」
「直接は関係ないと思います。需要と供給、人材不足で求める側があって、それに対して応募する側がいるということだと思います」
「これからも増え続けるのは、確実なんでしょ？」
「年間30～40万人ずつ増えて、40年代には1000万人に達するだろうと言われています」
「15年後のことですか!？ 日本であって、日本ではない国になりそうですね」
「ここからが本論です ↓ 写真提供は「Guidable Jobs(ガイダブルジョブス)」です」
増え続ける外国人労働者
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に示した予測では、2070年に外国人が総人口の10.8%になるだろう、というものでした。しかし、実際のペースはそれを上回り、年間30～40万人ずつ増えています。2024年末の在留外国人の数は約377万人となり、2040年代には外国人は1,000万人に達するだろうと言われています。
外国人住民が人口の1割を超える自治体は、すでに全国各地に現われ初めています。『産経』(2025.8.22日付)の報道によると、割合的に高い順番で紹介すると、全国1番は北海道の占冠(しむかっぷ)村の33.8%、2番がやはり北海道の赤井川村の28.5%、3番が大阪市生野区の22.6%です。外国人の割合が増えたということによる顕著なトラブルはないということです。
50～60年前は外国人の姿を見かけること自体が珍しかったこの国で、ここに来ての外国人の増大に驚いている人が多いかもしれません。ただ、世界的に見れば、日本は少ない部類です。主だった国と比較をするために、表を作ってみました。日本はかなり低い割合であることは確かですが、今後は増えると思いますので、今のうちに受け入れ態勢を作るということだと思います。
| ルクセンブルク | 51.2% | フランス | 13.8% |
| スイス | 31.2% | イタリア | 10.9% |
| イギリス | 15.4% | 韓国 | 3.8% |
| アメリカ | 14.5% | 日本 | 2.9% |
(OECDの統計による)
特定技能制度とその「飾り」
2025年7月の参議院選挙では、外国人問題が一つの争点となり、規制強化を訴えた参政党や国民民主党が議席を伸ばしました。ヨーロッパでも反移民政党が支持を広げています。ただ、日本の外国人比率は依然として低く、歴史上初めて大量の外国人を抱える社会に戸惑い、過剰に反応している面があります。
政府の姿勢も曖昧です。第2次安倍政権以降「移民政策は取らない」と繰り返してきましたが、2018年に創設した「特定技能」制度は、事実上の移民政策です。特定技能1号は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と説明されますが、実際には単純労働者を指します。これまでの入管政策の原則と矛盾しないよう、言葉をすり替えているにすぎません。
一方で2号は「専門職人材」とされていますが、現実には在留者のほとんどが1号であり、2024年末時点で約28万4400人に達しました。2号はわずか数十人、割合で0.02％未満にとどまります。つまり2号は実質的に「飾り」であり、官庁はこの看板を掲げることで1号による大量受け入れを正当化したと考えられます。
(「外国人採用サポネット」)
制度の欠陥と共生の視点
1号で入国しても、在留上限は5年です。本人が日本での生活を望み、技能も上がったとしても、現状では多くの業種で2号へ移行する道がありません。2号に上がれば家族帯同も可能であり、希望者は多いはずですが、建設業と造船業を除き判定制度が未整備のままです。
特定技能制度の対象は16業種ありますが、自動車整備、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、飲食料品製造などでは移行ルートが存在しません。制度開始からすでに7年が経過しているのに、整備が進まないのは国の信用に関わる問題です。
一方で、日本人は年間90万人減少し、さらに海外移住などで60万人が流出しています。1年間で実に150万人の日本人が減った計算です。「ジャパンファースト」と叫んで排除する時代ではなく、社会の持続のために共生をどう築くかが問われています。大相撲は外国人力士なしでは成立せず、観客は真剣に取り組む力士に公平な拍手を送ります。大切なのは、受け入れの是非ではなく、どのように受け入れ、どのように教育し共生するかです。「日本語教育の拡充」や「地域コミュニティとの接点づくり」など具体的な政策を考えることが必要です。日本社会には理性的な議論が求められています。
(「日刊スポーツ」)
読んでいただきありがとうございました。
よろしければ「ブログ村」のクリックをお願いします。
↓
