「今日は、経済、財政問題について考えることにしましょう」
「財務次官がバラマキ批判の論文を何かの雑誌に投稿し、それに対して政府関係者は怒っているという記事(「夕刊フジ」2021.10.12)を読みました」
「問題意識が高いですね。それを読むために「夕刊フジ」を買ったんですね」
「渋野日向子プロの復活Vの記事が載っていると聞いて買っただけです」
「成る程、そういうことだったのですね。ゴルフをおやりになりますものね」
「ただ、聞いて下さいよ。渋野プロが優勝した大会から日本女子プロゴルフ協会は、有料ネット配信を始めたのです。そのこともあって、地上波のテレビ中継がなくなってしまったので、止む無く「夕刊フジ」を買って感動を味わったということです」
「そして、その1面に財政問題の記事があったということですね」
「夕刊紙はタイトルの付け方が上手いですね。思わず読んでしまいました」
「読んだ感想はいかがでしょうか」
「正直言って、よく分からないというのが私の結論です」
「財務次官の気持ちも分かるし、選挙前で財政問題を当事者から言われたらたまらないという考えも当然あるでしょう」
「ネットでは、更迭されるのではないかということで騒ぎになっていますけど……」
「意見を言って、更迭されるようなら共産主義国と同じになってしまいます。貴重な意見として聞いておけば良いと思います」
「『文藝春秋』に掲載された論文を読まれましたか？」
「図書館に行って読んできました。何の問題もありません。至極最もな意見というのが、私の最初の感想です」
「その辺りについては、本論でお願いします ↓」
経済問題については、いろいろな考えがあって良い
現役の財務事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』の11月号に財政問題についての論文を投稿しましたが、今、それを巡って少し議論が起きているようです。話題の論文について、その冒頭を紹介します――「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」。
官僚は内閣の手足となってロボットのように動くのが理想と言われています。文科省の政務次官だった前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」だったそうです。人間ですから当然意志を持ちます。気持ち的には「NO」であっても、それを悟られないように表面的に取り繕うような官僚生活だったのでしょう。
当然、意見を言うことは原則的に許されません。そのため、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は「首相や大臣の命令で動く公務員が、自身の政治的主張をした。いわば『財務省のクーデター』だ。内容がどうあれ、法治国家では許されない」(『夕刊フジ』2021.10.12日付)と言いますが、これに対して政治評論家の伊藤達美氏は「多元的に、いろんな議論があっていい」(同上)と言います。
かつて2008年に田母神俊雄航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」という論文を投稿して、更迭されたことがありますが、政治、防衛問題と経済問題については区別して考える必要があります。どうしてなのか。簡単に言えば経済は「生き物」と同じでどのように動くか誰にも分からない部分があるのです。それを前提に様々な政策が行われていますが、実際にはどれも「手探り」なのです。様々なデータと指標がでますが、天気予報のようなものだとイメージして下さい。つまり、データから経験に基づいての意見や予測は言えますが、実際には正解が誰にも分からないのです。だから、多くの考え方があっても良いのです。それに対して、政治、防衛問題は誰も分からない、手探りの政策では困りますし、政府と現場のトップの考えが合わないのは良いことではありません。
(「Twitter」/夕刊フジ、2021.10.12日付)
経済学的にはバラマキ政策は、悪いことではない
バラマキという言葉の響きが良くないのですが、実は経済学的にはお金のバラマキは悪いことではないのです。「ヘリコプターマネー」という言葉があります。ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンの言葉です。政府が国民に現金を直接渡して、好景気を実現しようという政策のことです。
ヘリコプターからお金をばら撒くように、国民にお金をばら撒くところから付いたネーミングです。減税をしたり公共投資をしたりすれば良いのではと思うかもしれませんが、国民に意識されないようにお金を流しても消費行動に結びつかないので、天から降ってきたようなお金というイメージで国民に渡すことが大事だという発想から来ています。
確かに、「あぶく銭」であれば食事、旅行で使おうかと考える人が増えると思います。知らないうちに財布の中のお金が増えているというのではダメなのです。大事なのは、国民に消費行動を取らせること、それが経済を好転させる力になるからです。
選挙を前にして、与野党ともに「ヘリコプターマネー」を主張しています。ただ、この政策が有効であるためには、ばら撒きに耐えられるような財政余力があることと、消費マインドに直結したものでなければいけません。矢野氏はこの両面から判断して、与野党の考えでは現時点においては有効な「ヘリコプターマネ」とはならないし、無理に行えば財政赤字を拡大させただけで終わる可能性も出てくる、むしろその可能性の方が高いということを言いたいのだと思います。
(「iFinance」)
「ヘリコプターマネー」を「有効打」にするための条件
非常事態宣言が解除され、人々がようやく今までの日常生活を取り戻すべく動き始めたところです。ただ現状は、今のコロナの波が収束しつつあるけれど、専門家に言わせれば次の波がまた来る、つまり完全に終息した訳ではないということです。これでは、この段階で「ヘリコプターマネー」を無原則に実施しても、消費行動に結びつかず、銀行預金に流れ「死蔵」される恐れがあります。
公明党が18歳以下の子供たちに対して1人あたり10万円の給付金を支給します、ということを言っています。形式的平等主義の発想です。一番簡単ですが、乱暴なやり方です。ヘリコプターの上から肥料を蒔くようなものだからです。必要のない所にも撒かれますので、無駄が多くなります。いろいろな種類の作物がありますので、その作物の生育状況に応じて、個別に肥料を蒔く必要があります。デジタル庁が創設されましたので、そういった個別対応が全国一斉、瞬時にできるような体制になっているのではないかと思います(その辺りは、少し分かりませんが……)。
バラマキを有効打にするためには、効果がある撒き方をする必要があります。例えば、地元の商店街と提携して期限付きの地域振興券を発行するとか、世帯年収500万円以下という括りを設けて、対象世帯に旅行券2万円、図書・文具券1万円、食事券2万円、地域振興券5万円というように細かく配布するようなことを考えます。金券を印刷したり、その金券を現金として最終的に業者に手渡すことを考えたりと手間が掛かりますが、これもデジタル庁が創設されたので従来より手早くできるはずです。何故そこまでする必要があるのか。とにかく、大切なお金を個人的にも社会的にも有効に使ってもらいたい、ということです。
一番心配な日本の財政をめぐる問題については、次回で話題にしたいと思います。
(「n-gif10ken.com」)
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