「今日も民主主義の話をしましょうか」
「日本はエセ民主主義という話が前にありました。さすがにショックを受けました」
「日本人は日本を模範的な民主主義国家だと信じて疑っていないでしょうからね」
「そこに大きな落とし穴があるということですね」
「「思い込み」という落とし穴です。誰にでもありますので仕方がないのですが、分析的に考えたり、他と比較をしたりして俯瞰的に見るようにすれば落とし穴に入らなくて済みます」
「職場のみんなから、思い込みが強いと言われているのです」
「要するに、真面目な性格なんですよ。日本人は真面目な方が多いですからね。それからアメリカを純粋な同盟軍と考えて良いのかという問題があります」
「考えて良いと思いますけど……」
「これも違うと思っています。アメリカの信頼を得るような行動を日本はしていません」
「信頼を得るためには、何が必要ですか？」
「まずは、明治時代からの名残りのような制度と早く決別することです。国内体制の整備の遅れ、そして韓国との信頼関係を構築して欲しいと思っているでしょうね」
「なるほど、そう言われれば何も出来ていないということですね。ここからが本論です ↓ 表紙は「テレメール」提供です」
民主主義国家とは言い難い構造
日本では、戦後に憲法が改正され、「国会は国権の最高機関」(第41条)と定められました。しかし現実には、行政官庁、とりわけ省庁が主導する体制は変わっていません。戦前の帝国憲法には、内閣や内閣総理大臣の明記がなく、各省が「天皇の名において」独自に行政を行える構造が存在していました。そして、その仕組みは実質的に現在も維持されています。例えば、官僚の採用は今も省庁ごとの上級試験によって行われており、キャリア制度という身分構造も続いています。これにより、国を統治する実務者が選挙で選ばれることなく決まっていくため、日本は真の民主主義国家とは言いがたい状態が続いているのです。
また、日本の国会は150日という短い会期制を採用しており、審議未了の法案は廃案になるというルールもそのまま残されています。これも明治時代の遺物です。アメリカやドイツのような通年型議会が主流のG7諸国と比べると、異例の制度といえるでしょう。官僚機構をしっかりと統御するには、通年型議会への転換が急務です。
戦後80年が経過した今も、戦前の体制の総括がほとんど行われていません。制度的な改革が進まない限り、日本は国際社会から「成熟した民主国家」として認められることは難しいでしょう。そしてこの体制こそが、日本外交の信頼性や安定性にも影響を及ぼしているのです。
(「日本経済新聞」)
戦後の親米路線とアメリカの本音――なぜ監視され続けるのか
日本は戦後、アメリカと安全保障条約を結び、親米路線を歩んできました。しかしアメリカから見れば、日本の姿勢はどこか「面従腹背」に映っているかもしれません。戦前には、アメリカとの戦争で激しく抵抗し、特攻作戦によって若者6千人以上の命を犠牲にしました。そうした過去の記憶から、アメリカは日本を「前科一犯」の国と見なしている可能性もあるのです。
実際、1951年にアメリカが講和条約の締結を急いだのは、中国や北朝鮮に共産党政権が誕生したためであり、日本との条約は共産勢力への対抗手段でした。その後、軍を持たない日本と軍事同盟を結び、米軍を「同盟国」の名の下で日本に駐留させる体制が整えられました。2024年9月末の時点で、在日米軍基地は全国に98か所あります。つまり、日本の主権回復とは名ばかりで、アメリカによる監視体制の中に組み込まれているのです。
アメリカがこの体制を維持しているのは、日本がまだ真の民主主義国家とは見なされていないからです。選挙を実施しているからと言って、民主主義国とは言えません。重要なのは、国を動かしている人間が国民の信任を受けているかどうかです。しかし日本では、実質的に一握りのキャリア官僚が統治しており、その人事は国民の選挙とは無関係に決まります。統治者を試験で選んでいる国なのです。こうした体制のままでは、アメリカから対等なパートナーとして扱われることは難しいでしょう。大統領制の導入や地方分権国家への転換といった抜本的改革を行い、選挙で選ばれた人間が日本を統治するという、ある意味当たり前の体制をつくることが求められています。
(「NHK」)
日韓関係と「自省史観」――未来のために過去を見つめ直す
今後の日本外交において、韓国との関係は極めて重要な要素になります。もし南北が統一し、反日を掲げて中国と同盟を結べば、日本にとって深刻な脅威となりかねません。そのような事態を避けるためには、過去の歴史に誠実に向き合い、真の和解と信頼の構築を進める必要があります。2025年6月、韓国では革新系の李在明氏が大統領に就任し、日本を「重要なパートナー」と表明しました。日韓の経済格差も縮まり、2024年には訪日韓国人観光客が過去最多を記録しました。若い世代の民間交流も活発で、偏見のない自然な関係が育ちつつあります。
こうした流れをさらに後押しするためには、日本の側に歴史への「自省」が必要です。そもそも、古代には日本と朝鮮半島は文化・人的に深く結びついていました。日本語と朝鮮語の文法構造の類似性は、そうした歴史的背景を物語っています。しかし明治以降、日本は欧米には使節団を送りつつ、朝鮮には軍艦を派遣し、1875年の江華島事件を皮切りに圧力を強め、1910年には朝鮮を併合しました。この出発点に誤りがあったことを認めるべきです。欧米列強ですら、自らの隣国を植民地とする発想はありませんでした。
作家の司馬遼太郎氏も「もとの朝鮮地域、日本地域の古き話に戻して、それを原型にしてかからないと仲良くしていけない」と語っています。過去の非礼を率直に認め、未来志向の対話を進めるには、日本側の英断こそが鍵を握っています。
(「日本経済新聞」)
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