「「昨日（6/30）、中国が香港国家安全法案を可決しましたね」
「香港の1国2制度は、終わりを告げることになってしまいましたね」
「それにしても、随分審議が早かったという印象をもちますが……」
「一党独裁国家ですからね、審議から可決まではスピーディーだと思います」
「全会一致というのも凄いですね」
「逆に、反対するような人は、全人代の代議員になれないでしょう。ただ、ドラッカーは「意見の対立がない時には、決定を行わないことである、と言っています」
「それは、全員一致で何か決めるのは、良くないと言っているのですか？」
「重要な決定であればある程、全会一致は避けなさいと言っていますね。彼の感覚からすると、全会一致はあり得ないので、手続きや構成員の問題、会議の運営の仕方など何か問題があるはずと言っています」
「全員一致で決まると、逆に何か誇らしい気持ちになってしまうのではないでしょうか？」
「そういうのを自己満足と言います。ドラッカーは更に言っています。成果をあげる者は、意図して意見の不一致をつくりあげる、と。そうすることによって、その意見が本当に実行に耐えうる意見かどうか検証できると言っています」
「たぶん、そういう深い考えはないと思います。とにかく、香港のデモを力で抑え込みたい、ただそれだけだと思います」
「「こうなってくると、余り無駄な抵抗をしない方が良いでしょう」
「そうですよね。命がいくらあっても足りなくなります」
「名誉ある撤退という言葉もありますからね。機が熟するのを待つことだと思います。そして日本として香港市民に対して、何ができるかを考えて欲しいと思っています」
尖閣水域、波高し――危機感が日本全体に共有されていない
沖縄の石垣市に本社を置いている八重山日報社が発行している日刊紙が『八重山日報』ですが、尖閣の状況を毎日伝えています。
この紙面は、６月１８日付の１面記事です。少し分かりづらいかもしれませんが、「６０００トン巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化」とあります。その左は「尖閣水域に中国船65日連続」とあります（6/30現在で７７日連続となり、2012年9月の尖閣国有化以降、最長の連続日数を更新）。
つい先日も地元の漁船が中国船に４時間追尾されています。
『八重山日報』の記事によりますと、八重山漁協所属の２隻の漁船が２１日早朝に尖閣諸島魚釣島の南側海域に到着したが、その時点で中国公船４隻が待ち構えていたとのこと。２隻が漁を終えて石垣島方面に動き出すと、中国公船が2隻ずつに分かれ、漁船を挟み撃ちするような態勢で追尾し始めたということです。日本の巡視船が間に入って、中国公船の接近を防いだとのことです。追尾されたのは接続水域で、中国公船の４隻は、翌日の２２日に領海侵入をしたということです。
これらについては、当然映像で記録されているはずです。百聞は一見に如かずなので、NHKの全国ネットで流せば良いと思うのですが、衛藤晟一沖縄担当相は「映像公開を検討する」といったきりで、その後がどうなったのか分かりません。何か大きな力が中国から掛って、公開できなくなったのだと思います。
それを含めて、尖閣については、地元の新聞社は重大事として捉えているのに、その思いをくみ上げようという動きが余り見られません。立憲民主党、社民党、国民民主党あたりは何も発言していませんし、NHKも尖閣については報道していません。当然、何らかのチャイナ工作がなされているということでしょう。
中国共産党に腰が引けている
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられている出入国制限を一部緩和しました。具体的には、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国です。そこに何故か台湾が入っていません。それに対して、「台湾を対象にしなかったのは、中国の反発を恐れたからだろう。忖度もいいかげんにしてほしい。感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだ」(『産経』2020.6.27日付)と「社説」で正論を言っているのは、「産経」くらいのものです。
『目に見えぬ侵略』の著者のクライブ・ハミルトン氏のインタビュー記事が月刊『Hanada』(2020.8月号)に掲載されています。その中で「日本でも政財界などへの北京の浸透や影響力の行使は大きな問題になっている」と言っています。小川栄太郎氏は「平成年間は、ソ連に代わり中国の露骨な工作が日本の政財官学メディアを襲い、今日、中国に物言える政治家は極めて僅かという情けない有様になっている」(菅義偉総理待望論『Hanada』2020.8月号)と指摘します。
中国「1千人計画」というものがあります。「1千人計画」というのは、2008年に決定した海外の優秀な人材の招致プログラムのことで、破格の待遇で中国に招待するというものです。ただ、このプログラムの参加者は、プログラムに参加していることを秘密にする義務があります。
破格の待遇というのは、どの位なのかということですが、トップクラスの研究者であれば、月給540万円プラス年間生活費1500万円の支給、さらに妻子の仕事や教育費の面倒まで見てくれるというものです。
彼らは、あらゆる機会を捉えて接触を図ってきます。「中国共産党はイギリスの超エリートたちと密接な関係を築き、権力の源泉であるロンドンの金融界・シティにも多くの工作を行っていた」(クライブ・ハミルトン 前掲論文)とのことです。
中国のイノベーション力は、日本を凌駕するほどのレベルーー人材育成に力点を置く必要あり
単に強権的なだけの国家は、それほど怖い訳ではありません。周辺の国々が力を合わせて対抗すれば、それで済むからです。
中国が厄介なのは、明確な世界戦略をもち、確固たる意志のもと、軍事力と経済力だけではなく、近年ではイノベーション力をつけてきたので、かなり脅威的な存在となりつつあります。一昔前であれば、安かろう、悪かろうという製品を量産していましたが、「中国のイノベーションは消費者のより近くに、幅広く浸透してきた」(「中国発イノベーションは脅威か」『日経』2020.6.29日付)のです。
例えば、日本で消費者が利用、購入できる主な中国発の ITサービスとして、アリババ集団、バイトダンス、ネットイース、ファーウェイ、シャオミ、レノボ・グループ、メイクブロックなどですが、最後のメイクブロックは世界140か国・地域での納入実績をあげています。「世界的視野でロボットを開発」(東京大学大学院. 山内祐平教授/ 中国発イノベーションは脅威か」『日経』2020.6.29日付)して、日本でも大阪市の公立小60校以上で採用実績がある、とのことです。
アメリカの意向を汲むならば、中国のイノベーションを使わないというのが良いのかもしれませんが、「日本社会がイノベーションの利用で『チャイナフリー』を貫くのはもはや困難だ」(「中国発イノベーションは脅威か」)と言います。チャイナフリーというのは、中国製品を抜きにしてという意味です。
日本では、令和元年６月 11 日に「統合イノベーション戦略推進会議」が「ＡＩ戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てにＡＩ～決定」という内容の答申を発表しています――—「人工知能技術は、近年、加速度的に発展しており、世界の至る所でその応用が進むことにより、広範な 産業領域や社会インフラなどに大きな影響を与えている。一方、我が国は、現在、人工知能技術に関し ては、必ずしも十分な競争力を有する状態にあるとは言い難い」。
厳しい現状を認識しているようです。「新しい社会にふさわしい製品・サービスをデザインし、そして、新たな価値を生み 出すことができる、そのような人材がますます求められている」(同上)ということで人材の育成・確保の重要性について語っています。
ただ、政策の中身が総花的で今一歩説得性に欠けるきらいがありますが、今後の成果に期待したいと思います。
読んで頂きありがとうございました。
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