「4年に1度の統一選挙が始まりましたが、住民の関心は今一歩ということらしいです」
「今の話を聞かなければ、統一選挙が始まっていたことすらも知りませんでした」
「全体的に関心が低いですね。何故だと思いますか」
「誰がなっても同じだと思っている人が多いと思います。あと、それだけ平和ということではないかなと思います」
「要するに、そういう意識の人が多いということでしょうね」
「ただ、そうは言ったものの、それではいけないのかなと思う部分が実は私にあります」
「地方に行くと、無投票当選とか、低投票率の問題があります」
「権利ではなく、義務にしてしまって、投票しない場合は罰金を科すとかしたら投票率は上がると思いますけど……」
「成る程、ただ、それは憲法を改正しないとダメでしょうね」
「じゃあ、誰かが言っていた「くじ引き民主主義」でどうですか？」
「同志社大の吉田教授が言っていましたね。団地の理事の選挙じゃあ、あるまいしと思っていますけど」
「そうですか。私は意外と上手くいくのではないかと思います」
「日本人は真面目な人が多いですからね。よく考えたら、裁判員を選ぶのに、無作為抽出ですからね」
「世論調査もそうですよ」
「成る程、選挙費用も掛からないし、意外と良いかもしれませんね」
「ここからが本論です ↓」
地方自治は民主主義の学校
選挙があるから、関心が高まるのではなく、もともと関心というものがあり、そこに選挙の日程が飛び込んで来るというイメージが正しいと思います。スポーツと同じで、日頃の取り組みが大事です。
地方選挙の低投票率が話題になっていますが、高いところもあります。『産経』(2023.3.30日付)の報道によると、山形県は他県に比べて高い投票率を常に叩き出している自治体です。
高い投票率の原因は、若者が牽引をしていることもあり、全体投票率が高いのが特徴です。この10年、国政選挙で約6割の投票率です。
(「東京新聞 TOKYO Web」)
地域からスタートアップの創出を
政治的な問題と経済は緊密に絡み合っています。日本は起業が他国に比べて少ないのですが、その原因は政治的な視点の欠如にあります。どういうことか。例えば、駅前にゴミが多くて困り、誰もが迷惑をしているという状況があり、なおかつ役所が動かない、お金を払ってでもという需要があれば、そこに立脚してそこを専門に清掃する会社を起業すれば利益を得ることが出来ると思います。
とにかく、経済が活性化するためには、起業をする人が多く出ることが大事です。そんなことから政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置付けて「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。ただ、問題なのは、「視点」です。
実は、やっていることが２０年位遅いのです。２１世紀に入ってからのアメリカの経済成長を支えたのがGAFA(グーグル、アップル、フエイスブック、アマゾン)です。そのGAFAが起業した時は、日本は製造業にこだわっていた時代です。時代の先読みが出来ていなかったのです。
(「NTT東日本」〕
地域活性化が少子化対策になる
岸田総理の考えもあると思いますが、最近は何かと少子化対策ということが言われるようになりました。ただ、人は必ずどこかの地域に属して生活をしています。特に、日本人は国民という意識よりも、どの地域に属しているかという意識の方が強いのです。だから、少子化対策はその地域性を生かしたものでなければ、成果が上がりません。
人間というのは、自分がどの世界と結びついているのか、絶えず気にしながら生きています。世界なのか、日本なのか、地域なのか、はたまた家族限定なのか。どこと結びついているかの意識の違いが、日々の行動に影響を与えます。
そして、人が最も力が湧くのが、地域です。それは何故なのか。そういうDNAを日本人は背負いこんでいるとしか言いようがありません。実際に、プロ野球、大相撲の人々の応援の態様を見れば分かると思います。将棋の藤井６冠の地元は瀬戸市ですが、何故かタイトル戦の時に地元の人たちは応援をします。応援の意味は、殆どないと思います。地元の誇る棋士なので応援しなければいけない。多分、そういう感覚なんだと思います。
日本人の多くは、そのように自分の住んでいる地域を中心に考えます。その地域の発展・繁栄とお見合いを意識的に結び付けるイベントなり、プロジェクトが有効だと思います。
〔「全国社会保険共済会」〕
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