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そもそも慰安婦とはなにか？ なにが問題になっているの？ 3分で分かりやすく解説！
慰安婦（いあんふ、Military Prostitutes）とは、かつて主に戦地で将兵の性の相手をした女性のこと。(Wikipedia)
歴史的に見て、男がいる所に慰安婦は常に存在していました。
求める男とその男からお金を稼ごうと考える女がいれば、そこで商売は成立します。
こんなことは、現在においても世界各地で繰り広げられていることで、仮にそこが戦場であったとしても同じです。
問題にすることではありません。
韓国は戦後建国された国ですが、すぐに朝鮮戦争が勃発します。
その後、北朝鮮との停戦交渉が成立し、日本と国交を結ぶという話になり、1965年に日韓基本条約を締結します。
主な内容は、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄、当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、両国の国交樹立、両国間の請求権の完全解決を決めました。
請求権の完全解決というのは、仮にこれ以降例えば、日本軍が民家を破壊したということが判明したとしても賠償請求権を日本に対して行使しないということです。
その場合は、民家所有者は韓国政府に対して損害賠償請求権を行使することになります。
その条約で両国間の関係は正常に戻ったのですが、1990年代になって突然、慰安婦であったという女性が現れ、日本軍に連行されて無理やり慰安婦になったなどと言い始め、慰安婦像なるものを建てたりして慰安婦問題が発生しました。
さらに、吉田清治という人が済州島(ちぇじゅとう)で女性狩りをしたという虚偽の話を自著に書き、それを信じた朝日新聞が現地取材をすることなく再三再四、計15回くらいにわたって紙面に取り上げました。
その後、朝日は誤りを認めて記事の取り消しをしましたが、時すでに遅く、虚偽話が世界に広がってしまいました。
韓国人研究者たちが書いた今話題の書『反日種族主義』(文藝春秋.2019年)には
「1970年代まで慰安婦問題は提起されませんでしたが、時が40年以上も過ぎ、もうそういう人達がいなくなってその記憶が薄れて来るや、架空の新たな記憶が作られ、慰安婦問題が登場したのです。解放後の45年は、韓国人の頭に慰安婦に関する新たな記憶が作られるのに必要な時間だったのです」(303ページ)
とあります。
慰安婦問題における論点
上記の説明の通りで、日本は論点自体がないとしている。
日本の基本的立場を外務省が発表しているので、それを紹介する。
2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません」
「韓国人は、1965年の請求権協定で日本との過去史の始末がつけられたこと、過去史が清算されたことを認めなければなりません。これがグローバル・スタンダードです」(『反日種族主義』１１６ページ)
実は慰安婦だけではない!? 他にも問題になっていること！
具体的には、徴用工の問題。
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。（Wikipedia）
これについても考え方は慰安婦問題と同じで、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定により、すべて解決済みというのが今の日本政府の立場です。
2019年の末に日韓首脳会談が行われましたが、その際にも安倍首相は文大統領に対して、国際的な約束を守って欲しいと言っています。
韓国側は強制連行して奴隷のように働かせたのではないか、という韓国側の主張もありましたが、それらについてもやはり『反日種族主義』の中で書かれてあります。
徴用工ではなく、募集工であったこと、賃金差別もなく、逆に日本人より多くの賃金をもらっていた朝鮮人もいた。
そんなこともあり、お金を稼ぐために日本に来た朝鮮人も多く、戦争が終わった時点で210万人位いたであろうと言われています(戦後の混乱期で正確な数字は分からないとのこと)。
ちなみに、終戦後すぐに日本政府は在日の朝鮮人に対して、半島に戻るか日本に留まるかは自主的に決めて欲しいと言っています。
日本に留まることを選んだ人たちもいました。
その中でも日本国籍を取得し、完全に日本人としてスタートする人もいれば、国籍はそのままという人もいました。
その人およびその人の子孫が現在の在日の方たちです。