(この文章は2020/2/17日に書いています)
トイザラスは、「おもちゃのスーパーマーケットという新たなコンセプト」を生んだ日本でもお馴染みの名前ですが、「新規事業の入り方を間違えて倒産」した企業というのが、荒木氏の見解です。さらに「戦略上の問題については、成功体験が強過ぎて、そこから抜け出せずにかわる決断ができない」タイプに分類されています。
翻って日本の場合、高度経済成長によって一躍世界第二位の経済大国に躍り上がりました。安い原材料を使って、国内で高い付加価値をつけて、その製品を海外で大量に売りさばくという戦略方針でした。それがヒットしたことは、企業の時価総額の世界ランキングを見れば分かります。平成元年の世界ベスト20に日本企業は14社(現在は0)入っています。ベスト50には32社(現在はトヨタ1社のみ)入っていました。
1978年に日中平和友好条約が結ばれると、日本の企業が安い労働力と豊富な市場がある中国に一斉に進出しました。鄧小平という優れて戦略家の指導者がいたことが大きかったと思います。彼は、その頃日本に来て、新日本製鉄や松下電器などの最新鋭工場を見学しています。その2社は、技術提供の全面協力を中国と約束しています。長年お金と労力をかけて手に入れた先進技術を相手の求めに応じて簡単に提供してしまいました。それに対して、難色を示した幹部社員もいたそうですが、人の良い日本人の方が多かったということでしょう。ただ、その善意が、やがて日本を窮地に追い込むことになっていきます。
鄧小平の頭の中には、中国の今の未来像がすでに描かれており、そのためには日本企業をいかに利用するかというシナリオが練られていたと思われます。1989年に天安門事件が起こり、欧米は人道的問題として中国との外交的な付き合いを拒否します。この時が日本にとって中国から離れる第一の好機でした。ところが、日本は真逆の対応をします。天皇陛下の訪中です。
あれからおよそ30年。日中の経済的立場は完全に逆転しました。そして、気が付くと、パソコンから白物家電まで、さらには修理のための部品まで、中国からの輸入なしでは商売が成り立たなくなっています。２０１９年の輸出総額７６兆９２７５億円のうち、その約20%が対中国貿易です。国別では、アメリカについで2位です。観光立国といっていますが、観光客の30%は中国からの観光客です。このように中国依存度が非常に高くなっています。まるで運命共同体の様相を呈しています。このままだと、やがては共産主義の中国に呑み込まれていくでしょう。IR汚職事件を見ても分かるように、チャイナマネーは政界の深いところにばら撒かれていると思います。
チャールズ・スタート大学教授であるハミルトン著の『SILENT INVASION(静かなる侵略)』には、オーストラリアが中国からの移民や経済進出によって自国の政治、経済、教育が知らぬ間に侵されていた現実が書かれています。その中で、２０数年前に中国の李鵬(現首相)がオーストラリアの当時の首相に「日本という国は、４０年後(２０３５年)にはなくなってしまうかもしれない」と語ったことが紹介されています。単なる予想ではなく、計画的にそのように進めるという半ば決意を語ったものと思われます。
日中友好ということを何かと口にする方がいます。それは、日本と中国の国民同士の友好であって、国家同士の友好は是々非々で臨むべきです。政治家の中には、その辺りのことをよく理解されていない方がいるように思われます。中国は、政府に対する国民の選挙による信任が行われていません。そのため、そのように分けて考える必要があるのです。
（NHK）
歴史は繰り返すと言いますが、白村江の戦い(663年)に敗れ、唐の攻撃を恐れた先人たちが博多湾周辺に水城を構築しました。現代の「水城」は、経済的に中国からの自立を図ることです。
今回が中国から離れる最後の好機でしょう。離れて、どこへ行くのかと思う人がいるかもしれませんが、祖国に帰ることを考えて下さい。祖国は少子化で苦しんでいます。新しい企業文化、企業城下町(「スーパーシティ」)を作るつもりで帰ってきて下さい。
今、世界のトップ企業5社は、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブックといったプラットフォーム事業です。このようなＧＡＦＡのような企業が、日本には存在しません。世界のトップを走っていると油断をしているうちに、周回遅れになってしまいました。巻き返す意味でも、AIの時代、そして5Gの時代をリードする新しい形の産業やビジネスを日本から起こす必要があります。
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