「日本の国際競争力が急速に落ちています。知っていましたか？」
「落ちているということは知っていますが、具体的な数字は知りません」
「国際経済開発研究所(IMD)の調査によると、2019年が30位、2020年が34位と順位を下げています」
「かつては1位をとったこともあったのでしょ？」
「そうですね、1989年から1992年まで4年連続で1位だったこともありました」
「ちなみに、現在の1位はどの国ですか？」
「シンガポールですね。ただ、アジアで言えば、日本の上に香港、台湾、中国、韓国がいます」
「韓国、台湾の下になってしまったんですね」
「かなり深刻な事態だと思いますが、国会ではその対策について何か話し合ったということはありません」
「話し合いどころか、ずっと対立しているというイメージをもっています」
「国会の果たすべき役割として、対立を乗り越えて日本発展の方策を打ち出す必要があるのです。そこに学術会議が協力するというのが本来の在り方なんでしょうね」
「言ってみれば、21世紀は学術会議の出番ではないかと思っています」
「そうですね、これからの世界は先進科学と技術を手に入れた国が世界をリードすると思いますからね」
「日本はそのあたりの認識も薄いですよね」
「そうですね、世界に誇る科学技術力を持っているのですから、その力が存分に発揮できるような態勢をとる必要があると思います」
「何がいけないのでしょうか？」
「簡単に言えば、国としてまとまりに欠け、指揮官が不在という状況です。問題意識が共有されておらず、人材育成の方針も定まっていません。そして、内外の反日の勢力にかき回されています」
「どうすればいいと思いますか？」
「新しい時代が動き始めています。乗り遅れないように、とにかく共通の問題意識の元にまとまるしかないと思っています」
「日本は和の国ですからね。ここからが本論です ↓」
成長戦略はこの5年間、殆どストップしている
安倍内閣の時に、成長戦略の柱として掲げる「第4次産業革命」の推進を担って「未来投資会議」が最初に開催されたのは2016年の9月です。その会議の様子を『読売』が「先端IT遅れる日本」(2016.9.13日付)と題して報道しています。当時の記事を紐解いてみました。
未来会議の冒頭、安倍首相は「近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるため、何が必要となるのか。多くを明らかにし、ちゅうちょなく改革を断行する」と、力強く決意を述べています。
当時の政府がこのような会議を立ち上げたのは、危機感に包まれた故です。日本経済の成長率を示す潜在成長率は1%未満にとどまり、労働生産性は先進7か国中最下位、さらには「第4次産業革命」への取り組みは米独が先行して日本は後れをとっているといった状況でした。
研究分野も振るわない。世界のAI関連の論文数のうち、アメリカが57%、ヨーロッパ諸国が18%に対して、日本はわずか2%です。一応、「第4次産業革命」の4つのキーワードが示されています――IoT(あらゆるモノがインターネットでつながる)、ビッグデータ(膨大な電子情報を分析し、新たな価値を生む)、人工知能(AI)、ロボット技術。
シナリオが書けたとしても、それを指揮する監督と現場で演ずる俳優などのスタッフが必要です。その両者が揃わず、会議で提案され、止まったままだったのです。
まず、先端のIT人材が3万～4万人不足していると言われています。IT人材の養成について、大学の対応も遅れていて、企業も人材の育成に努めなければいけないような状況になっています。
諸々の事情があったのでしょう。「未来投資会議」が2020年の10月に廃止されると同時に、「成長戦略会議」(議長/加藤勝信官房長官)に衣替えします。この会議が成果を上げるかどうか、今後の動向を見守っていきたいと思います。ただ、こういった未来戦略、成長戦略に学術会議が貢献するのが本来の姿なのです。反権力を旗印にして、政府と一歩離れたところに身構えるその姿は、奇異と感じざるを得ません。
人材争奪戦が本格的に始まった
「人材獲得の大戦争が始まる」と予言するのは国際政治学者のバラグ・カンナ氏です(「コロナと資本主義」『日経』2020.12.1日付)。
国際通貨基金(IMF)のデータによれば、移民が国内総生産の数値を引き上げることが明らかです。経済を強くするためには、世界から人材を集めろというのが、データが語るところの法則なのです。
今ちょうど「はやぶさ2」が地球から3億キロ離れた「リュウグウ」から岩石のサンプルを取り、それを地球に送り届けるというミッションの最終段階に入ったところです。この世界初の遺業を遂行しようとしているメンバーは約600人の専門家たちですが、多くの国から集まってきています。アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアなどです。そのように、優秀な人材をいかに集めて、力を発揮してもらうか、そこが一つの勝負所なのです。
教育分野のデジタル化、カリキュラムの現代化も遅れている
教育分野も実は計画倒れになっているのです。
グローバル社会を生き抜くための教育戦略を打ち出そうとして文部科学省は、2011年４月に「教育の情報化ビジョン 21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して」という詳細な方針を打ち出しています。それによると2020年度に向けて情報タブレット端末を1人1台ずつ保障し、デジタル教科書などを使った双方向性のある授業を提起している。そのように教育のICT (Information Communication Technology)環境を整備するために文部科学省は平成26年～29年の4年間で総額6712億円の予算を組んでいます。
「教育の情報化」、その言わんとしていることは、従来の一斉学習はもちろん、それにプラスして個別学習と協働学習についても情報通信技術を活用して推進していく、という意味ですがこちらも計画倒れになっています。
ただ、そのようにＩCT環境整備の方向に舵を切ったのは、「ゆとり」教育による学力低下を何とか挽回したいという思惑が1つあります。グローバル時代に対応できる人材を育てつつ、国際競争力を挽回するためには、どうしても「教育の情報化」が必要との判断なのです。
次に、それを押し進める中で、従来の座学オンリーの授業形態を変えて、主体的に学ぶ能力を高め、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を高めようと考えているのです。
「アクティブ・ラーニング」という言葉がこの4,5年、流行り言葉のように使われていますが、もともとの出所は2012年の中教審答申です。業界では「質的転換答申」と呼んでいるのですが、その中で「従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修への転換が必要である」と提言しています。
この提言は、現場の実態を知らない空想的提案だと思っています。すべて大学のようなゼミ形式の話し合い学習によって、効率的に知識を多くの児童や生徒が吸収していくことは無理です。様々な発達段階の児童・生徒がいて、35～40人の教室です。大学ですら、その人数でのゼミは無理だと思います。授業の中のほんの一場面に採り入れることができる程度だと思います。
ただ、そのような部分的手直しではなく、教員養成のあり方、権限の地方への委譲、教育課程のあり方など、根源的な部分の変革が必要でしょう。そうでなければ、21世紀は乗り切れないと思っています。
読んでいただき、ありがとうございました。
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