(２/１８日に書いた文章です)
安倍首相「不規則な発言をしたことをお詫びする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう総理大臣として身を処していく」（JCASTニュース）
安倍首相、謝っちゃいましたね
やじというのは、議場内のやりとりをかき乱すような暴言的な不規則発言のことです。この国会で選択的夫婦別姓について論議していた時に、「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛びました。犯人捜しをしましたが、結局誰なのか分からないままですが、こういうのをヤジと言うのです
辻元氏と安倍首相、質問をする人、答える人ということで対峙していた訳ですからね。
「鯛は頭から腐る、代えるしかない」との発言に対して「意味のない質問」と普通に応じていますからね。国会は立法府なので、法案の審議や政策の提言、そしてそれらについての意見や質問をする場です。彼女の一連の発言は、国会の本来の役割から照らして、全く意味がありません。陳謝すれば、これからも関係のない罵詈雑言を繰り返しても良いというお墨付きを与えたことになります。
無理が通れば道理が引っ込む、ということではないでしょうか。
安倍首相側も突っ張って対立しても、予算審議に影響を与えてしまう。与党側からも安倍首相に対して批判的な意見もありました。一枚岩になれないならば、頭を下げて実を取ろうということでしょう。
へんに争うのではなく、取引的な考え方で、事態の収拾を図ろうとしたということですね。
各政党、そして議員の国会に対する見方、考え方が分かれています。主観的に類別すると、権力闘争の場、政権の行きすぎを食い止める場、法案を審議する立法の場、選挙を意識してのパフォーマンスの場とそれぞれ違う捉え方をしている感じを受けます。
国会外では、選挙対策ということで、合流の動きがあります。
年末から年始にかけて立憲民主党と国民民主党の政党合流の話し合いがありましたが、結果的には上手くいきませんでした。
話し合いは計３回、延べ１０時間に及んだそうです。
会見の時、国民民主党には日の丸があるが、立憲民主党の時は日の丸がない、と「産経」が指摘していましたが、両者の違いを象徴的に表しています。
根本的な部分での違いがあるのに、選挙を考えて合流を考えるという。殆ど、有権者が置き去りになっていますが、そもそも政党は綱領があって、それに賛同したからその政党に属しているはずですよね。
ただ、綱領といっても、誰でも納得できるような文言を並べて、結構アバウトなものになっています。例えば、今、話題の国民民主党の綱領は「私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます」というものです。
誰でも納得できるような文章になっているのですね。
立憲民主党も「私たちは、立憲主義に基づく民主政治と多様性を認め合い、困ったとに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を実現するため、立憲民主党に集いました。」こんな感じです。どちらの綱領も当たり障りのない言葉が並んでいます。
自由に行き来できるようになっているのですか？
そこまでは考えていないとは思いますが、それも可能ですね。例えば、共産党綱領の中にある「革命」とか「反動政治家」といった、いわゆる「重い言葉」が殆どありません。敢えて言えば、国民民主党の「改革中道政党」くらいのものです。
その共産党ですが、野党連合に一番熱心ですよね。
彼らの分析によると、自民党は資本家階級の利益の代弁者なので、打倒する相手。倒すためには、他の政党が一緒にならなければいけないという理屈ですね。
ただ、共産党の綱領を見ると、腰が引けますよね。
本気で野党連合が必要で、自分たちが接着剤になるつもりならば、綱領を変える必要があります。変えるつもりがないのならば、野党連合などと言わないことです。
先日、共産党の志位委員長が国民民主党の小沢氏の政治塾で講演したというニュースには驚きました。
当人同士が一番驚いているのじゃあないでしょうか。だけど、共産党と国民民主党では、開きがあり過ぎていますよね。
合流可能だとすると、どういう組み合わせでしょうか？
週刊誌的な話題になってきましたね。余りこういう話は進まないのですが、感覚的にはれいわと立憲民主党でしょうね。国民民主党と維新の会が近いと思います。
現代政治は、政党政治と言われるくらいに、政党の果たす役割は大きなものがあります。日本の政党政治の歴史は、自由民権運動の頃に遡ることができますので、１４０年くらいの歴史があります。
そのような歴史がありながらも、政党について殆ど何もルール化ができていないというのが、実態だと思います。
まず、憲法に政党の規定がありません。第21条の「結社の自由」の規定が、政党についての憲法の根拠条文なので、宗教政党、革命政党など、どんな政党でも自由に作ることができます。
ただ、地域政党「都民ファーストの会」とか希望の党のように、かつて選挙の前に急に出てきて、ブームが去って知らない間に消えていたということがありました。その政党に対して、有権者の中には、「希望」を託していたかもしれません。
公党という言葉がありますし、政党助成法によって、ある程度の要件が兼ね備えれば、助成金を受け取ることができる存在です。そのように手軽に政党が創ることができ、解党もできてしまう、名称のつけ方など、手続き的なルールが必要ではないかと思っています。
例えば、ドイツには「政党法」(1967年)があり、その中で「継続的または長期にわたって連邦または州の領域のために政治的意思形成に影響を及ぼし…」という規定があり、コンビニ感覚で政党を結成できないようになっています。
日本には政党法はないのですが、政党に関する法律が4つあります。政治資金規正法、政党助成法、法人格付与法、そして公職選挙法です。法人格付与法は助成金を受け取るためには、法人格がないとまずいということで制定したものです。だから、4つあると言っても、何のことはない、選挙とお金に関する規定だけです。
（チャリツモ）
民主主義社会にとって、重要な位置にある政党について、総合的に定めた「政党法」の制定が望まれます。盛り込む内容としては、1.綱領の内容(理念、目的) 2.党規 3.党大会 4.党員資格 5.党首(任期、選出方法) 6.会計 7.支部 などではないでしょうか。
読んで頂きありがとうございました
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