「前回のブログを読んで、統一教会を擁護しているのではないかと誤解した人もいるのではないかと思います」
「擁護するような団体ではないと思っていますが、日本のマスコミや社会の反応が少し屈折していると感じているだけです」
「ということで、引き続き今回も統一教会の問題を取り上げようということですね。特に、テレビのワイドショーを見て思うのは、何となくヒステリックな感情を多くの国民が抱いている感じがします」
「あの『日経』の今日(8/27)の社説が「自民は旧統一教会との関係是正を急げ」ですからね」
「『日経』は余り政治色を出さない新聞ですよね」
「経済新聞ですからね。経済に関係がある政治の動きをコメントすることはありますが、旧統一教会の動向は日本経済とは余り関係がありませんからね」
「ただ、日韓関係と関係があると思っているのではないでしょうか？」
「成る程、確かに教祖は韓国の文鮮明ですからね。ウィキペディアによると、「各国に対する政治工作の為に、KCIA(大韓民国中央情報部)指示の下、文鮮明によって1954年に韓国で創設された宗教団体」とありました」
「純粋な宗教団体ではないということですね」
「何を純粋とするかは議論があるところでしょうが、創設の目的は宗教と離れていることは確かです。韓国人ジャーナリストは、新興宗教というより、ビジネス宗教だと言っています」
「ただ、表面的にはキリスト教なんですよね」
「そうですね、讃美歌を唄い、聖書を読みますからね」
「どうして、そんなことを知っているのですか？」
「実は学生の時にキャンパスで勧誘されて活動に参加したことがあるのです」
「えっ、それはいつ頃のことですか？」
「1975年ですね。好奇心旺盛の時代ですからね。「聖書研究会」という学内サークルだったのですが、最初は聖書に興味がありますかという感じで勧誘されて、少し通いました。讃美歌も覚えましたよ。『慈しみ深く主なるイエスは、……』と謳ってから聖書の勉強会をしました」
「よく、抜け出すことが出来ましたね」
「周りの先輩や友達がしきりに止めたのです。そんなに皆が止めろというなら、もう行かないという感じで疎遠になったのです」
「持つべきものは友ということですね。ここからが本論です ↓ なお、表題の写真提供は、朝日新聞デジタルです」
目次
なぜ、宗教法人法の改正について話題に出さないのか
マスコミの視点で完全に欠落しているのが、宗教法人法の改正という視点です。日本は法治国家なので、何かを規制したり、取り締まったりする場合は法的根拠が必要です。日本の憲法を紐解いてみますと、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(20条)となっています。内心の自由の問題という捉え方のため、何の制約も予定していないのです。この憲法の考えを受けて宗教法人法が戦後すぐの時期に制定されています。そのためこの法律は、信教の自由を国民に保障するための法律という立場なのです。
信教の自由が大前提ですので、この法律で規制することは想定外です。ただ、もう時代が変わりました。宗教を隠れ蓑にして、政治活動やビジネスをしたりする団体も出てきました。自由を保障する時代から、規制する時代に入ったのです。
(「ダイヤモンド・オンライン」/新興宗教の信者はこの30年間て4割減っています)
法改正をして寄付にクーリングオフの考え方を採り入れる
例えば、今回の安倍元総理への銃撃事件の発端となった事例は、多額の寄付金です。確かに一般人による1億円という寄付金は異常だと思われますが、そのような事態を防ぐためには法改正をして規制することです。中には、寄付した後に思い返して「やっぱり止めたい」ということもあるでしょう。一種のクーリングオフの考え方を宗教法人に対する寄付行為にも導入するのです。
例えば、クーリングオフの期間を3か月と比較的長期に設定する、あるいは500万円以上の多額の寄付の場合は、関係省庁への届け出と審査が必要といった規定を設けるなどと現状の被害の実態に合わせて法改正をすれば良いのです。
(「消費者庁」)
合同結婚式は憲法違反
統一教会による合同結婚式が話題になってから50年位経っていますが、実際にはまだそういうことを行っています。TBSテレビの特番(8/27日)で合同結婚式を実際にされた方5名が出演していましたが、中には生活面で相当に苦労された人もいたようです。
そもそも、合同結婚式という名のお互いの自由意志を奪った「強制的な結婚」です。結婚式当日まで、相手がどういう人なのか分からないとのこと。犬や猫じゃあるまいしと思っています。憲法は「結婚は、両性の合意のみに基づいて成立し、……」(24条)とありますが、本人の意思の形成がなされておらず、完全な憲法違反です。
テレビ出演した人の話によりますと、韓国人男性は20万円、日本人女性は140万円を払って合同結婚式に出席するそうです。日本人女性はすべて信者ですが、韓国人男性は必ずしも信者ではなかったとのこと。信者どころか、結婚したい人は気軽に連絡して下さいというビラを撒いて集めていたという話も出ていました。
(「ロイター」)
憲法を改正して「公序良俗に反しない限り」という一文を入れること
全国統一教会被害者家族の会というのがあり、信者であったという人からの相談を受け付けているそうです。6月は8件だったのに、7月は94件、8月は放送があった日までの時点で100件を超えたと言っていました。騙す人も悪いが、騙される人も悪い。この世界は自己責任が原則なので、個人個人が自分を見つめてしっかり生活することが第一なのですが、社会全体としてこれだけ波紋が広がっている統一教会の問題については、法改正で臨むということだと思います。
そして、今憲法改正を俎上に乗せようとしていますが、信教の自由については、「公序良俗に反しない限り」という一文を入れて欲しいと思います。そうすれば、それを受けて、「宗教法人規制法」を制定できるからです。
自由に何でもありという時代ではないということです。
(「note」)
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