「オリンピックが政争の材料になりつつあります」
「どういうことですか？」
「元日弁連会長の宇都宮氏が中止を求めるオンライン署名を約37万人分集めたそうです」
「彼はお年なので、そういうオンライン署名なんていう器用なことをできないでしょ」
「もちろん、彼は殆ど名前を貸しただけだと思います。実際の行動部隊はどこかの政党や団体の関係者が関わっていると思われます」
「だけど、37万人というのは、それなりの数ですよね」
「日本の人口は1億人以上いますからね。共産党員だけでも30万人位はいるでしょう。別に驚くような数字ではありません」
「ただ、どうして中止を要求しているのですか？」
「日刊スポーツの報道によると『貴重な医療資源や財源をオリンピック・パラリンピックに割くことになれば、助けられる命も助けられなくなる』と語ったということです」
「逆に、オリンピック・パラリンピックを中止にすると、コロナ禍で危うい命がすべて助かるということですか？」
「彼の言っていることは、要するに単なる詭弁です。そもそもオリンピックとコロナを無理矢理結び付けて、二者択一的に選択を迫るというのは、おかしいと思います」
「逆に、何かこじつけてでも東京オリンピックを阻止したいという狙いは何でしょうか」
「SNSを見ていると、韓国がしきりに東京オリンピック中止圧力をかけています」
「中国はどうですか？」
「中国は出場予定国ですよね。露骨に中止しろとは言えないと思います。ましてや、コロナ禍の発端は中国ですからね」
「ここからが本論です ↓」
目次
共産党、立憲民主党、五輪開催に後ろ向き
「野党、五輪開催後ろ向き」という『産経』(2020.5.21日付)の記事が掲載されました。オリンピックは4年に1度の「夢の祭典」、起源は古代アテネです。オリンピックは聖典なので、その期間中は戦争をするのを中断して、オリンピックの開催に向けて協力をしたという話が伝わっています。世界に190の国と地域がありますが、どの国もオリンピック・パラリンピックを開催できる訳ではありません。名誉ある開催国になったということで、日本の国を挙げて開催に向けて万難を廃し、日本や世界の選手のために協力をするのが開催国の務めだと思います。
| 立憲民主党 | 国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させることは、不可能と言わざるを得ない |
| 共産党 | 野党共闘の課題として今夏の五輪はめるべきだの一点で協力していきたい |
| 国民民主党 | 再延期を決めるべき |
| 日本維新の会 | 開催やむなし |
(『産経』2021.5.21日付)
署名を集めての妨害行為が行われている
本来、オリンピック・パラリンピックの中止については、政党が関与すべきことではありません。ましてや、署名を集めて中止の世論を高めようとするのは、極めて悪質な行為だと思います。
そもそも、現在のコロナ禍においても、プロ野球、大相撲、サッカーのJリーグなど多くのスポーツ興行が行われています。その際に、主催者は開催か中止か、そして開催するならば無観客か観客を入れるか、入れるにしても何人かなどをその都度決めています。観戦者は主催者の決定に従って行動するのが当たり前ですし、実際にその通りにしています。それらの開催に対して、中止を求める署名活動をしたという話は聞いたことがありません。オリンピック・パラリンピックも同じ理屈です。開催については、主催者であるIOCとJOＣが協議をして決めることですし、自治の原則が当然ありますので、外部の人間が圧力をかけるべきことではありません。危険だと思えば、それを判断した個人、あるいは団体が観戦に行かなければ良いだけの話です。
ところが不思議なことに、オリンピック・パラリンピックに限っては、主催者が開催する方向で動いているのに、周りがムキになって中止をしろ、さらには署名を集めて中止を要求するグループまで現れる始末です。これは何故でしょうか。何か裏に見えざる思惑‣意図が働いているとしか考えられません。
かなり早くから政党として中止を言い始め、動きだしていたのが共産党です。宇都宮氏は元日弁連の会長です。東京都知事選挙に3回立候補をしており、いずれも落選していますが、そんなこともあり、それなりに知名度がある方です。彼らが中心となって集めた署名数は37万人とのこと。共産党員の数が20万人以上いますし、その周りの人間を入れれば37万人程度はすぐに集まるでしょう。
署名の数字が、1000万人を超えたならば、本気で考える必要がありますが、37万割る1億は0.00037、つまり0.37%です。人口の1%にも満たない署名で中止を決めてしまったならば、世界から物笑いのタネになるだけです。
(「ARAB NEWS」)
7/１の中国共産党100周年に合わせて行動する勢い
「米中新冷戦の中、いまや紛争は『起こるかどうか』ではなく『いつ起こるか』の局面にシフトしていると言っても過言ではない」(『Wedge』2021.6月号)と言うのは、国際地政学研究所の奥山真司氏です。
米中新冷戦とありますが、中国と米国がお互い自己主張を言い合って対立している訳ではなく、中国が国際秩序を無視した行動を続けているので、それを米国が自制を促しているという構図です。そして、米国は中国が言うことを全く聞かずに蛮行を繰り返しているので、日本やオーストラリアなどの同盟国に協力を呼びかけ、ヨーロッパからはイギリス、フランスが呼びかけに応えようと動き始めたというのが現在の姿です。
中国にとって、7/１の節目はねらい目なのです。国内に向けてもアピールできます。日本はコロナ対応で掛かり切りになっている。アメリカはバイデン政権になってからまだ日が浅い。イギリスやフランスが南シナ海防衛を日本と共に表明はしているが、まだ態勢は整っていない。ロシアがここに来て、アメリカと接近しそうな雰囲気がある。米韓の間も固まっていないなど。
(「note」)
平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックに向けて協力を
そう考えると、実は一番邪魔なのが東京オリンピック・パラリンピックなのです。オリンピックの開催前に、開催国を相手に何かコトを起こせば、国際世論は反中国で結束する可能性があります。ましてや、それが原因でオリンピック・パラリンピックができなくなった、妨害されたとなれば、未来永劫中国の悪名は語り継がれることになります。それを考えると、動きにくいのです。どうすればいいのか。日本の世論を動かして、オリンピック・パラリンピックを中止に追い込み、その後を狙う、というシナリオが浮かびます。そんな密命を帯びて、日本で反日勢力が呼応して動いているというのが今の状況です。
オリンピック・パラリンピックに向けて粛々と準備を進めること。それが日本の平和、世界の平和に繋がります。中止にすれば、多額の違約金を払う必要も出てきます。当たり前のことを当たり前のように行う。状況によっては無観客で行う。
その判断は、その時点で主催者が行えば良いと思います。他のスポーツ競技もそのようにしています。それで何の問題もないと思います。オリンピック・パラリンピックの観戦が危険と判断した人は、見に行かなければ良いだけの話です。何も周りを巻き込む必要はないと思います。
(「Shige blog」)
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