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軸足を日本に置いていない「学術会議」は民営化すべし ―― 学術会議を頂点としたヒエラルヒーが形成されている

「『産経』の社説(10/9)も出たことですし、今日は学術会議の問題を考えてみましょう」

女性

「私には高度すぎて縁がない問題だと思いますけど……」

「日本の国の「最先端」と言われる頭脳が集まっていますけど、その組織がどう動いて、どのような性質のものなのかというのは、一般の国民でも分かるはずです」

女性

「どう動いて、という意味が分からないのですが……」

「国民に向けてきちんと啓蒙活動をしているか、国民目線で情報を収集、発信しているかということです」

女性

「税金で運営されているので、当然それは求められますよね」

「その点では、全くと言って良い程、活動する「姿」が見られません」

女性

「それは、何故ですか?」

「何故でしょうね(笑)。私が思うに、委員の方が学会のような感覚で学術会議を位置付けているように思えます。ホームページから発信している文書も、会員向けのものになっています」

女性

「どのような性質、というのは何を問題意識として感じているのですか?」

「「日本」という国名を団体名で使っている以上、軸足は日本でなければなりません」

女性

「置いていないということですか?」

「「学術会議憲章」を読むと、軸足がインターナショナルになっていて、日本ではありません」

女性

「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「産経ニュース」の提供です」

 

 公費をもらう以上、軸足を日本にすべき

『日本学術会議憲章』というのがあります。2008年に採択されたとのことですが、日本の科学・芸術を発展させようというポジションに立っていません。まず、第一に考えるのは、日本社会のことですが、そう書かれていません。例えば「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献することを、社会から負託されている存在である」(前文)とあるのですが、まず、考えることは日本の社会の発展と環境の整備です。それを通じて人類社会に貢献するというポジションが正着です。「社会から負託」とあるのですが、この社会は具体的に何を指しているのか、よく分からない文章になっています。

とにかく、方向性が正しくありません。前文がそのような考えの為、第1項から第7項まであるのですが、インターナショナル的な立場からの記述となっており、特に日本社会の発展を真剣に考えようとする態度は見られません。日本の国民から多くの税金によって運営をサポートされている以上、軸足を日本にきちんと置くべきです。

何故、それが大事なのか。現実の世界はお花畑の世界ではなく、対立と紛争を絶えず繰り返しているからです。例えば「平和」ということに於いてすら様々な意見があるような状況です。そこに「世界」とか「人類」という言葉を付ければ、何を具体的に求めているのか結局分からなくなり、その結果、何でも自分たちの勝手な考えで研究してもすべてOKということになりかねません。そして、現にそうなっています。それでは困るのです。

(「イメージマート」)

 

 何とでも解釈できる抽象的な言葉を並べすぎ

憲章というのは、それを読んだ時に、活動の方向性と具体的なイメージがわくものでなければいけません。というのは、所属する会員にとっての共通認識にする必要があるからです。

「各国の現在世代を衡平に処遇する観点のみならず、 現在世代と将来世代を衡平に処遇する観点をも重視して、人類社会の共有資産 としての科学の創造と推進に貢献する」。これは第6項の文章ですが、はっきり言って、何を言っているのか、よく分かりません。わざわざ入れる必要もないような文章です。

「市民の豊かな科学的素養と文化的感性の熟成に寄与するとともに、科学の最先端を開拓するための研究活動の促進と、蓄積された成果の利用と普及を任務……」と考えているのならば、そのための具体的な活動について方向性くらい書くべきですが、それについての記述はありません

他に、「人文・社会科学と自然科学の全分野を包摂する組織構造を活用して、普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」(第2項) 。後半の太字部分の意味が全く分かりません。それも含めて、結局、抽象的な言葉を並べることによって、何でもありの状況を作りたいのだろうと思っています。

(「毎日新聞」)

 学術会議を頂点としたヒエラルヒーが形成されることに

公費助成をしているため、「学術的に国を代表する機関としての地位」が半ば自動的に与えられ、各学会では、学術会員を頂点としたヒエラルヒーが形成されていくことになります。

本来、学問や芸術の世界は、国が組織を公認するものではなく、それに関わる世界の人たちによって認定されることによって決するものです。素晴らしい実績があれば、自然と評価は上がるものですし、世界はそれを認めると思います。

日本には多くの学会があり、それぞれ実力本位の世界の中で切磋琢磨しています。インターナショナルに活動している学会もあります。学術会議に変に下駄を履かせるのではなく、同じ条件で活動してもらえば良いと思われます。つまり、民営化が正着と思われます

新会長の光石氏は「日本の学術がじり貧になっているところもある」(「主張」『産経』10.9日付)と述べましたが、であれば学術会議に支払っている年間10億円を、大学院の博士課程に在籍する学生のために使ったらどうでしょうか。国によっては博士課程の学生に手当を支給しているところもあります。せめても理系の大学院学生の授業料の減額のために使ったらどうかと思います

(「You Tube/チャンネル正論」)

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