「経済学者の森永卓郎氏が、つい先日の1月28日にお亡くなりになられました」
「テレビのコメンテーターで活躍していたので、私も知っています」
「ちょうど今、『産経』の「わたしの肖像画」で彼のことについて連載で紹介しています」
「あら、そうなんですか! 特にフアンという訳ではないのですが、学者らしくなくユニークな方だったという印象があります」
「そう言えばということで、彼の書いた『ザイム真理教』(フォレスト出版、2023)を引っ張り出して読んでいるところです」
「財務省の批判本ですよね。大手の出版社に持っていったら、断られたという曰くつきの本でしょ。表題がふざけたような感じだからじゃあないですか？」
「本人は内容が、と言っていますが、表題がマズかったのではないかと思います。三橋貴明氏が『財務省が日本を滅ぼす』という書を出していますから、批判本はダメということは無いと思います」
「戦前の日本ではありませんからね」
「ただ、現実にはそういった目に見えないところで、規制線が広がっているかもしれませんね」
「そういうのに抵抗されて、末期ガンの病床の中でペンを片手に奮闘されていたとのこと。ご冥福をお祈りいたします」
「財務省の財政均衡主義を批判されていました。私も時代遅れの考え方だと思っています。最近のMMT論と比較をしながら話を進めたいと思います」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「You Tube/森永康平のビズアップチャンネル」です」
国債は借金という考え方を改める時代
国債をどう見るのかによって見解が分かれます。国債についての規定が財政法(1947年)の第4条にあります――「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない」。この規定を素直に読むと、公債つまり国債を発行するのは原則禁止であり、その収入を歳入の中に含めてはいけないと書かれています。
ただ、第4条には「公共事業などの資本的支出に充てる場合に限り、国債を発行することができる」という例外規定があり、そこにはインフラ整備などの目的のためならば国債発行が許されるとしています。では、政府がこの間、恒常的に発行している国債はどういうものでしょうか。
1973年にオイルショックがあり、不景気が日本を襲いました。それによって日本は高度経済成長が止まってしまったのですが、歳入不足に陥りました。その時に公債発行特例法を制定して赤字国債を発行して急場をしのぎました。ただ、この年以降、毎年のように特例法を発行して国債を発行しているのです。赤字国債というネーミングも良くありません。借金であり、発行してはいけないものという認識が込められています。今から80年位前の国債の考え方が未だに踏襲されています。このことの是非を改めて問う必要があるのです。
(「マガジン9」)
MMT理論を日本で唱える人が増えている
MMTは「Modern Monetary Theory(現代貨幣理論)」の略称です。この理論を説き始めたのはアメリカの経済学者たちです。1990年代から唱えられ始め、21世紀に入り、リーマンショックやコロナ危機もあり、注目を浴びるようになりました。日本でもUチューブで定期的に発信している人がいます。
MMT（現代貨幣理論）理論によると、政府は自国通貨建ての国債を必要な限り発行しても問題ないとされています。ただ、無制限に発行して良いというのではなく、インフレ率が2～3%という許容範囲内ならば良いとするものです。この点が、従来の経済学とは立場・見解を異にします。
一般的な経済学では、「市中消化の原則」が重要になります。つまり、国債を発行する際に「市場の需要」を重視します。市場（銀行・投資家など）が国債を買ってくれる限り、国債を発行できるという考え方です。MMT理論が重視するのは、政府にとってお金を使うべき時かどうかですべて判断できると考えます。場合によっては、中央銀行が国債を直接買うこともありとします。
(「You Tube」)
国債は経済活性化のための一つのツール
MMT理論と財務省の考え方は、ある意味、極と極の関係になります。財務省の財政均衡論は経済規模が小さい時代には通用するかもしれませんが、現代社会にあてはまる考え方ではありません。現代は信用経済の時代なので、現実に存在するマネーだけではなく、いかに多くの「帳簿上のマネー」を市場に流すかが重要となります。その時のツールの一つが国債なのです。
「帳簿上のマネー」が分かりにくいかもしれません。例えば、銀行から1千万円を借りるとします。実際には、銀行が借主に現金を渡す訳ではなく、借主の通帳に1千万円が印字されるだけですが、その一つの取引で1千万円というお金が社会の中に増えたことになります。国債の発行も理屈は同じです。社会にとって必要なお金を国債の発行によって、必要な人に渡すことになります。発行した分の金額だけ、社会にお金が増えることになります。社会にお金が回るようになり、景気の好循環が期待できるようになります。
デフレからの完全な脱却をはかるためにアベノミクス(安倍首相の経済政策)が行われました。なぜ、不完全燃焼で終わったのか。財政出動が不充分だったことに加えて、消費税のアップが原因であったと森永氏は言います。その部分に於て財務省の圧力と介入があったと説くのです。
(「Amazon.co.jp」)
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