「首長９条の会」の結成集会があったと報道したのが『東京新聞』と『朝日新聞』である。特に『東京』は３面に「『首長九条の会』結成」と３段抜き、記者会見の写真付きで大きく報道した。
「現職・経験者１３０人」のこれも３段抜きの大きな見出しをつけたが、その内実は呼びかけ人、賛同者が１３０人、うち現職はわずか１３人とのこと。殆どが、現役を引退した首長である。
全国市長会という組織があるが、その構成メンバーは全国の市長７９２人と２３区の区長合わせて８１５人である。本来ならば、そのような既成の会として決議を上げれば、政治的影響力は強いと思われるのだが、そこまでには至っていないということであろう。そういうこともあり、『朝日新聞』は２段抜きで記者の個人署名記事扱いとして報じた。『毎日』『産経』『日経』など、調べた限りにおいて、記事は見当たらなかった。
韓国がGSOMIAを破棄しようとしている。先日の米日韓の防衛関係者の会議は、平行線に終わった。GSOMIAの破棄の確率が高まったが、もしそうなれば米日韓の軍事的連携が崩れ、中国、北朝鮮といった共産主義国、さらにはロシアとのミリタリーバランスが崩れかねない。
中国は仲裁裁判所の判決文を「紙くず」と言って、平気で無視をして南シナ海への海洋進出を着々と進めているような国である。北朝鮮は先日の１０月３１日にミサイル２発を発射し、今年になって１２回のミサイル発射実験を行っている。それに並行して核開発も密かに行っていると言われている。拉致問題も解決していない。そのような国相手に、無防備で平和を説いても効き目はないであろう。
「首長９条の会」の代表者の松下武蔵野市市長の談話が載っている――「平和の尊さを未来の子たちに伝えていきたい」。９条さえあれば、平和が維持できると思っているらしい。時代錯誤も甚だしい。
戦後平和を維持できたのは、9条があったと真剣に思っている「９条信仰教」の人がいる。現実的に考えるならば、世界最強のアメリカの軍隊が駐留している日本に手出しなど出来なかったということであろう。在日米軍が首都圏と両翼の沖縄、北海道を睨むように配備されている。そのような国を攻撃することなど考えないだろう。常識的に考えれば分かる。
「首長９条の会」の狙いは、安倍内閣の下での改憲の動きを阻止したいということであろう。ただ、９条が説いているのは、理想的平和論である。武器も軍隊も持たずに平和を維持できれば、こんなに素晴らしいことはない。ただ、その手法は前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とあるように、あくまでも他国依存型平和論である。周辺国を見渡せば、その前提が大きく崩れていることが分かる。その状況下で、現実的に対応するのは政府の国民に対する義務でもある。
ただ、『東京新聞』はそんなことは充分分かっているはずである。分かっていながら、このような記事を発信するのは、別な意図があるからだろう。今、憲法を改正されると都合が悪いのは、中国、北朝鮮、韓国であろう。このような国からの意向を受けている可能性がある。
そもそも、中日新聞東京本社がなぜ『東京新聞』を発行するのか。本社名からすれば、『中日東京新聞』とすべきであろう。名古屋という出自を隠したい、隠せば地方から出てきた人間が東京の新聞と錯覚して読むかもしれない、という魂胆もあるのだろう。何事も正々堂々といきたいものである。