「面白い本を買ったとおっしゃっていましたね」
「今年の8月10日に出た本ですが、9月1日に2刷ですからね。売れていることが分かります」
「何て言う題名ですか？」
「『中国経済崩壊宣言』という題名で、高橋洋一氏と石平氏の対談本です」
「全編にわたって対談ですか？」
「そうですね。しゃべり言葉なので読みやすいですよ。ただ、そうすると情報量が限られるので人によっては、少し物足りないと感じるかもしれません」
「読後の感想を聞きたいのですが……」
「中国の出しているデータは余り信用できないのではないかということと、中国経済は思った以上に悪いのではないかという感想ですね。それとソ連は70年間統計データを誤魔化していたんですね。それが分かりました」
「その国が出す数字は全部正しいと思っていましたけど、そういう誤魔化しをする国もあるのですね」
「独裁国家はそういうことを平気でするので、中国も怪しいということで2人が検証したということです」
「誤魔化しではなくて、統計データを止めることがあるのですね。若年失業率の数字発表を中止したとニュースで流れていましたよね」
「止めるということは、出せないような数字になっているということでしょ」
「そうなんでしょうけど、いずれはどこかで分かってしまう訳ですよね」
「国民に知られたくないということだと思います。怒りの矛先が政府に行きますからね」
「ここからが本論です ↓ 表紙の写真は「NHKニュース」からのものです」
日本のバブル崩壊とは違う
中国の不動産不況を、日本のバブル崩壊と同じように捉える見方があります。ただ、桁数が違っています。中国の方が、1桁2桁多いのです。
なぜ、そのようなことが起きたのか。マンションブームが作られたからです。ここ20年位のことです。中国の場合は所有権はありません。使用権だけです。使用権は70年間有効ですが、業者がそれを地方政府から購入して上物を建てるのですが、未完成の状態で売買できるようにしてしまったのです。
そうすると、その不動産を投資だと考えている人の中には、30部屋、50部屋、中には100部屋買う人まで出て来たのです。当然値上がりすると思って買ったのです。こういうマネーゲームが20年間繰り広げられ、結局中国全体で34億人分の住宅が用意されてしまったということです。中国の人口は14億人なので、完全な作り過ぎということです。
(「www.amazon.co.jp」)
中国の不動産は日本の不動産とは違う
日本と中国、大きく違うのは、土地の私有権を認めるか、認めないかということです。使用権は、期限が切れれば更新料を払う必要があります。ただ、更新するかどうかは地方政府が判断することです。どんなに豪邸を建てても、それを子孫が相続できるかどうかは分かりません。
ただ、中国の場合は、相続税がありませんので、富裕層の中にはマンションの部屋を買い予約で押さえてしまって、それを子供に相続させようとした人もいるようです。中国では6歳の子がマンションを所有するということもあるみたいです。そういう需要も含めて、値上がり期待の思惑で不動産バブルが発生したのです。
(「東洋経済オンライン」)
流通しない不動産は価値がない
現在はバブルが弾けた状態です。日本の場合は、バブルが弾けて不動産価格が下がりましたが、市場での取引は可能でした。高値で買った人が損をするだけのことでした。
ただ、中国の場合は未完成物件を多くの人が購入し、しかも購入した時点でローンの返済義務が発生しています。返済負担を考えて、売ろうとしても今や売れなくなってしまっています。商品というのは、市場で流通して初めて価値が出るものです。流通する見込みのないものは価値がありません。
価値がないものを所有しつつ、ローンの返済は発生していますので、家計の負担は相当重くなっていると思います。それがどういう統計数字に表れるかと言うと、家計の負債率や家計部門の負債総額に出ます。
家計の負債率は137.9%、高いと言われているアメリカが90%なので、相当高い数字です。家計部門の負債総額はこの1年で約80兆元増えて200兆元です。1元=約20円なので、4000兆円となります。これを14億人で割ると、一人当たり280万円の借金ということになります。一人あたりのGDPが145万円(2021年統計)なので、年収の約2倍の借金を背負っていることになります。
こういう状況をみて、高橋氏は「非常に成長しにくい」、石平氏は「中国経済はほぼ永久にマイナス成長になるしかありません」と言っています。国民からは数字的に無理なので、外資からの収奪を考えるかもしれません。
(「日本経済新聞」)
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