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中ロ蜜月時代はしばらく続く ―— 歴史的に争いが絶えなかった両国 / ロシアに「先祖返り」の動き

「先日、北京で中国とロシアの首脳会談がありましたが、知っていますか?」

女性

「そちらの方は習近平主席が出席したんですよね」

「こちらの会談は中国で行われ、ロシアのプーチン大統領がわざわざ出向いていますからね」

女性

「よく考えたら、主席が対応するのが、ある意味、当たり前ですよね。首脳会談と言われたので、日中韓の首脳会談と比較してしまいました」

「成る程。今回話題にしたのは、その時に共同声明を出しています。それに注目して欲しいからです」

女性

「「仲良しこよし」になってしまったのですよね」

「一言で言えばそういうことです。中国とロシアはもともとは仲が悪かったのですが、歴史的に珍しい光景です」

女性

「ということは、周りが敵ということになるのですか?」

「その辺りが微妙に違います。共通の敵はアメリカということだけは一致しています」

女性

「中国はEU諸国を敵に回したくないのでしょ」

「ロシアもそのつもりだったのですが、ウクライナへの侵攻によるEUリアクションは想定外だったと思います」

女性

「クリミア半島を強奪した時に殆どリアクションがなかったので、今回もそのようにコトが運ぶと思ったのでしょうか?」

「そうでしょうね。1週間位でカタをつけるつもりだったと思います」

女性

「ここからが本論です ↓  表紙写真は「BBC」提供です」

 中ロ共同声明の意義

 「われわれは国際法に基づく、多極化した現実を反映した、正義と民主的な世界秩序の原則を守っている」と述べています。独裁国家は国際社会を逆さまに見がちです。自分たちを擁護すれば、必然的に周りの批判者が敵となります。ただ、ロシアと中国では、どこを敵として考えているのか。両者は微妙に違います。

 ロシアからすると四面楚歌状態です。信頼できるのは、ベラルーシと北朝鮮くらいのものです。中国は経済のことを考えると、EU、日本、韓国や東南アジア諸国は何らかのかたちで繋ぎ止めておきたいと思っているはずです。だから、李強首相が日本、韓国との首脳会談に出席したと思います。

そういう中で共通の敵として浮かび上がったのがアメリカです。アメリカに対して、中露が手を組んだ、そしてそのことを世界に向けて発信したのが、今回の中ロ共同声明の意義というか、大事な点です。今回のプーチン氏の外遊は大統領選挙後初となります。ロシアにとって中国は大事な国であり、そこで共同声明を発したことの重みを感じる必要があります

(「読売新聞オンライン」)

 中国とロシアーー歴史的に争いが絶えなかった両国

中国とロシアは長い国境を差し挟んで向かい合うかたちで存立しているため、歴史的に争いが絶えませんでした「タタールの軛(くびき)」と呼んでいますが、元王朝にロシアが支配された歴史もあります。逆に、清朝末期の時代にロシアはアムール河左岸を自国領とし、その右岸側の沿海地域一帯を共同管理地にします。

しかし共同管理地であったはずの地は、すぐにロシアに割譲されてしまいます。中国がそのことを忘れているはずがなく、取り戻すタイミングを見計らっているのだと思います。

 昨年のロシアの輸入先の約40%が中国です(下のグラフ参照)。身も心も依存していることが分かります。現在、ルーブルが国際決済銀行から締め出されていますので、ロシアとしては中国を頼らざるを得ない状況になっています。この状況を何とか生かそうと中国は考えると思います。そうはさせじと、ロシアは考えるでしょう。表面的にはニコニコ握手していますが、お互い肚の探り合いをすることになります。

(「Yahoo!ニュース-Yahoo! JAPAN」)

 「先祖返り」の動き

ロシア政府が民間の企業の国有化を半ば強引に進めているという情報が入ってきました。世界中の汚職の摘発と根絶をめざすNGO(国際非政府組織)であるトランスパレンシー・インターナショナルの調査(『日経』2024.5.29日付)によりますと、2021年頃から国有化の動きが出始め、2022年は6件でしたが、2023年には27件と急に増え、今年はすでに7件です。

国有化する企業は2通りです。1つは、ロシアから撤退しようとする外国企業です。昨年の事例ですが、4月にロシアで発電事業を行っていたドイツとフィンランドの関連企業を接収した上で国有化しました。7月には、デンマークとフランスの食品会社がロシアに保有する資産を国有化したのです。

2つ目は、プーチン政権と距離を置く経営者または批判的な立場の経営者の企業が国有化の対象となっているということです。輸入車小売り大手のロルフは、全株式を政府に没収され、創業者は国外に逃避しています。というように、ソ連が崩壊して、民営化が進んだものの、時計が逆回りをし始めています。そう考えれば、共産主義国の中国や北朝鮮への接近も理解できるのではないでしょうか。

(「You Tube」)

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