「昨日紹介した俚諺(りげん)、覚えていますか？」
「魚は頭から腐るというやつですね」
「「頭」の中に、官僚組織が入りますし、学術会議も当然入ります」
「考えていたより、広い範囲なのですね」
「どのように考えていたか分かりませんが、政治を動かすことができる人たちが『頭』だと思います」
「それでは、国会議員は与党、野党に関係なく全員が該当しますね」
「そうですね。野党の議員には、そのような意識をもった人は少ないと思いますけどね」
「私、思うのですが、選挙制度が良くないのではないかと思います」
「現行の制度は、小選挙区制と比例代表制の組み合わせです」
「衆参ともにですか？」
「そうですね、拘束名簿式かどうかの違いはありますが、基本的には、その2つの組み合わせです」
「比例を採り入れれば、どうしても「不純分子」が入りますよね」
「面白いことを言いますね。不純って何ですか？」
「反日的な考えです。そのような方たちが比例で、議席を得るというシステムはおかしいのではないかと思います」
「それぞれの地域の代表者が純粋に集まれば良いということですか？」
「それこそが民主主義ではないでしょうか。今後、日本に移民が増えることが予想されます。ある特定の民族が増え、比例によって代議員が国会に送り出され、反日的な活動をされても厄介ですよね」
「多種多様な意見は大事ですが、あくまでも日本の国益という大前提が必要でしょうね」
「それを抜きにしての多様な意見は、単なる破壊主義だと思います。ここからが本論です ↓」
学術会議問題で揉めている時間はない――すみやかに民間団体に
学術会議の会員は、戦後すぐに創設された日本の政府機関であり、その構成員の２1０名の会員は特別公務員の身分です。自然科学者だけではなく、人文科学者も構成員の中に含まれているのは、政府に対して大所高所様々な観点から提言をすべき責務があるにも関わらず、この１０年間提言をしていません。２０１０年に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」という大それた表題の提言を出していますが、内容は驚くほど無内容です。
言っていることは4つです。何を言っているのかというと、「科学技術」→「科学・技術」、「科学技術基本計画」→「科学・技術基本計画」にせよという言葉使いというか、間に「・」を入れよという提言です。そして「科学・技術基本計画」は重要なのでその旨を法に明記し、その策定に当たっては、あらかじめ日本学術会議の意見を聴きなさいというものです。
今はインターネットで簡単に情報を取れますので、ぜひ各自で確認して欲しいと思っています。
この程度の内容のものを「日本学術会議幹事会」の第一部から三部の１６名の学者の名前と「日本学術会議 日本の展望委員会」の委員長以下２０名の学者の名前を並べて政府に提言しています。マスコミは学術会議という組織に忖度して、中身を何も検証していないと思いますが、殆ど冗談のような内容です。自民党の会合で不満が出るのも無理がないと思います。
国家が崩壊する前兆として、国家を支えるべきエリート層が国家意識を失くし、腐敗をします。中国の王朝がつぶれる前は、まさにそうだったのです。日本学術会議はエリート中のエリート集団です。エリートにはエリートとしての役割が当然義務付けられていますが、その義務を自覚することなく、何もしない、それどころか反日活動を内部で行っていたのです。それをそのまま許せば、国家という組織は壊滅します。
対中国 臨戦態勢の時代
日本国憲法の改正論議を早急にする必要があります。中国が狙っているのは、尖閣であり、台湾さらには世界なのです。まさに中華帝国を実現するために国家活動をしているようなものです。
かつての時代、唐・新羅連合軍に白村江の戦いで惨敗をし、当時の朝廷は九州に「水城」を作りました。中国の大軍が攻めてくると思ったのでしょう。歴史は繰り返します。中国から見える敵、見えない敵が大挙して押し寄せてくるかもしれません。そんな時代です。
日本側の問題点は、まず内部が結束していません、そして外部への備えも不十分です。これでは、どうにもなりません。
内部を固めるためには、気持ちを一つにまとめる。一番良いのが憲法改正ではないでしょうか。憲法改正を挙国一致でしたというだけで、相手の国に対してプレッシャーをかけることができます。論議すら始まっていません。それを見て、中国は尖閣に繰り出すという図式になっています。中国は組織的に動いていますが、日本は組織としての機能が働いていません。
三方を敵に囲まれてしまっている状態
なぜ、日本国憲法を改正しなければいけないのか。中国と韓国、さらには北朝鮮による対日包囲網が作られつつあるからです。韓国は味方のふりをしているだけで、潜在的敵国です。仮に朝鮮半島が統一された場合は、核をもった反日国家が大陸と半島でそろい踏みすることになります。そういうことを見越して、国家防衛を考える必要があるのです。
相手の攻撃的本性が一番よく分かるのが空母です。中国は空母「遼寧（旧ワリヤーグ）」、「山東」の2隻の空母を就役させ、1隻が建造中です。他にも2隻が建造または計画中とされ、これらは原子力空母となるだろうと言われていますが、それらが完成すれば５隻の空母を保有することになります。２０１９年現在、空母は世界で２０隻就航しています。中国の５隻という数がいかに多いか分かると思います。また、韓国は今年の８月に空母建造計画を発表しました。ちなみに、日本は空母を保有していません。
要するに空母大国になり、南シナ海、東シナ海における覇権を確立し、世界制覇の橋頭堡にしたいと考えているのです。台湾についての領土的野心は捨ててはいません。尖閣諸島については、ここ1、２か月中国の領土と言い出しています。
そのうち沖縄を領土と言い出すでしょう。現在、中国海軍は世界の軍事予算の1/3以上を占めています。核ももちながら、アメリカに対抗する世界帝国になるべく着々と準備を進めています。「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――米国防総省（ペンタゴン）は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘しています。
200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べています。
報告書はこのほか、中国海軍が核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できる094型原子力潜水艦（SSBN）（晋級）4隻をすでに運用していることを明らかにしています。
このような現実を目の前にして、憲法を改正して自衛隊を少なくとも認知して法的な備えをすることは最低限必要なことです。中国は工作員やあらゆるルートを使って、憲法改正を阻止しようとするでしょう。国民の多くは、別に今の憲法を守ったからと言って平和が守られるわけではないことを実感として分かっていると思います。
護憲派の中には、スイス、オーストリア、南米コスタリカの例をあげながら、永世中立国や非武装憲法の意義を説く人もいますが、日本とは地政学的に見て条件が全く違います。
「反日3兄弟」がいるようなところで、非武装を説くのは、面前で裸になるようなものです。殆ど馬鹿げた話です。
読んでいただき、ありがとうございました。
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