「昨日のブログのプールと海のたとえ話が分かりやすかったです」
「一応、共産主義を室内プール、自由競争社会を海岸線のある海に例えたのです」
「どちらの社会が幸せなのかとおっしゃっていましたよね。あれから考えたのですが、プールでも海でも、どちらでもそれなりの幸せが得られるのではないかと思ったのです」
「人間の感覚は人それぞれなので、プールで幸福感を得られる人と、海でなければダメという人も出てくるでしょうね。ただ、プールの場合は、すべて規格や規則、泳ぎ方が決まった世界です」
「室内プールの中で、自由に過ごせる訳ではないのですね」
「香港を見れば分かると思いますが、多くのことが規制されます。そういうこともあって、中国では「躺平(とうへい)主義」という言葉が流行っているそうです」
「何ですか？ それは？」
「これは石平氏の「China Watch」(『産経』2021.6.10日付)からの情報ですが、「躺平」というのは横たわるという意味で、横たわり主義、つまり頑張らない、競争しない、欲張らないで今の生活に満足して静かに暮らすという考え方だそうです」
「かつて日本に三無主義というのがありましたが、それの中国版ということですね」
「中国では、三不主義と言うそうです。「不恋愛、不結婚、不就職」です。日本の三無主義は1970年代頃の当時の若者たちの状況を無気力、無関心、無責任と評されたこともあります」
「日本の場合は、精神的なものですが、中国の場合はすべて行動に関わることなので、これは困るでしょうね」
「官製メディアは一斉に「躺平主義」を批判しているそうですが、結局、室内プールに入っていることに気付き始めると、こうなってしまうところが人間の難しさなのです」
「共産主義社会は波のないプールを目指すということですよね。ある意味では、理想的な人間像なのかもしれませんね」
「あなた、それ半分イヤミが入っていませんか？」
「ここからが本論です ↓」
出る杭は叩かれ引き抜かれ、解体される
「出る杭は叩かれる」という諺が日本にあります。組織内で大事なのは和なので、それを乱すような目立った言動は慎むべしという教えです。共産党が主導する社会では、主役は監視員だけですので、それ以外の者は様々な規制の中でプールの中で泳いでくれるだけで良いと考えます。
中国の政治体制は共産主義ですが、経済体制は資本主義です。中国経済は世界第二位の規模を誇りますので、当然多くの資本家たちがいるはずですが、余り動静が伝わってきません。何故でしょうか。
日本の財界人の中には、社会の中で言論人として活躍している人が多くいるからです。古くは松下幸之助氏がそうでした。彼は松下政経塾を立ち上げて、政治家の育成のために尽力をしています。ただ、そういったことを中国で行うと、目をつけられ、場合によっては罪を着せられて社会から放逐されてしまいます。危険と隣り合わせの経済活動なのです。
中国インターネット通販大手のアリババ集団を率いていた馬雲(ジャック・マー)氏は身の危険を感じたのか、最近は公の場に姿をめったに見せなくなりました。見せても発言をしなくなりました。中国共産党が中国の巨大企業の統制強化に乗り出す動きを見せているため、それを警戒しているようです。
彼も一応共産党員なのですが、共産党員であろうと、プールサイドではしゃぐことは禁じられているのです。その彼が警戒するのは、それなりの理由があるのです。近年は有力企業家の失脚、失踪事件が相次いでいるからです。そんなことから、中国には「大きすぎて潰せない企業はない」と香港のメディアは報じています。目立ち始めたら共産党員を送り込んでコントロールすれば良い、目立ち過ぎたら潰せば良い、ということです
(「freshtrax-btrax」)
【中国で問題と思われる主な企業家の状況】
| 名前 | 肩書 | 状況 |
| 頼小民 | 国有企業、中国華融資産管理会長 | 収賄罪のため、2021、1月死刑判決の後、即執行される |
| 呉小睴 | 安邦保険集団 会長 | 詐欺罪のため懲役18年 |
| 肖建華 | 投資家 | 2017年香港のホテルから失踪、行方不明 |
(『産経』2021、４、29日付より転載)
頼小民会長の死刑判決には驚かされます。ちなみに日本の刑法は、収賄罪は5年以下の懲役です。金額が高くても死刑はあり得ません。この地位にまで昇りつめているので、初犯だと思います。収賄罪で死刑判決、しかも有無も言わさずに即執行というのは人権問題でしょう。
呉小睴会長の懲役18年の判決も凄いと思います。日本の刑法では、10年以下の懲役です。ただ、この詐欺罪も取ってつけたようなものだと思います。公務員であれば収賄罪で捕まえれば良いのですが、民間企業なので詐欺罪ということだと思います。一番捕まえやすい罪名です。騙された、ウソをつかれたと言う人をどこかから連れてくれば良いからです。報道によると、活発な海外投資を中国からの資金流出の疑念を持たれたとのことです。
このように出る杭は引き抜かれて、解体されてしまうのです。
(「iStok」)
社会の主役は「監視員」一人だけ
監視員だけが人間らしい振舞いが許される。それは日本共産党も同じです。日本共産党の監視員は不破哲三氏です。彼の肩書きは社会科学研究所長ですが、実質NO.1です。
元日本共産党の国会議員秘書をしていた篠原常一郎氏は不破氏について、「そのカリスマ性は志位委員長などの及ぶところではなく、常任幹部会の会議では不破氏が話すことに対して、志位氏を含め最高幹部たちはただ相槌を打つ状況です。志位委員長の演説や会議での報告の原稿を不破氏がチェックし、赤を入れてもいます。規約を超越した党首とでも言うべきなのが、今の不破氏の姿です」という党本部職員P氏の発言を自著の『日本共産党 噂の真相』(育鵬社、2020年)の中で紹介しています。
日本共産党は民主集中制という名の党内独裁体制を敷き、異論を認めない体制を組織内に作っています。会議は学習会として位置付けられ、幹部会の方針を理解し広める場として位置付けられています。議論をすれば、意見が分かれてグループが出来る可能性が出てきます。グループが出来れば、リーダーが自然に出てきます。そうなると、プールサイドに上がって来る人間も出てくるでしょう。それを恐れているのです。
本来、組織内にグループが形成されるのは自然なことです。そして、そのグループ内、あるいはグループ間で活発な意見が交わされれば組織の発展にとって重要なアイディアが出てくることもあります。成長、発展している企業はそういった社内の力学を上手く使っているのです。それは、また弁証法的にも正しいと言えます。弁証法では矛盾が原動力となって質的転換をもたらすと説くからです。
共産主義はマルクスがユダヤ人国家の創設を目論んで編み出したレトリックに過ぎない
理屈の上ではそうですが、もともと共産主義というのは精緻な理論ではありません。矛盾だらけの張りぼてのようなものです。というか、もともとマルクスがユダヤ人国家の創設を目論んでヨーロッパ世界に戦乱状態を作る目的で考えたレトリックです。だから、余り真剣に討議されると矛盾だらけで組織そのものがもたないという心配があるのです。そのことを実は一番よく分かっているのが、監視員の不破氏ではないかと思っています。だから、彼らは組織存続を最優先し、危険な人物を除名によって排除してきたのです。それは、日本に限らずソ連、中国、北朝鮮でも同じです。
彼の常任幹部会での発言が紹介されています――「我々は21世紀の遅くない時期に共産党参加の本格的政権を実現しようと呼びかけているけど、21世紀はまだ100年近くあるからねぇ……」(篠原常一郎 前掲書/59-60ページ)と発言したそうです。殆ど内心無理だろうと思っているのです。そして、ここで社会主義政権と言っておらず、「本格的政権」と言葉を濁したのは何故なのか。簡単に言えば、社会主義政権と言えばどのような政策を掲げるかが話題になりますが、具体的に掲げるものが何もないからです。
実は、日本共産党は戦前に創立され、「27年テーゼ」(下にあります)を発表して活動の指針としたのですが、18歳以上参政権や集会結社の自由など殆どすべて現段階で達成されてしまっているのです。まさか、ないとは言えません。「共産党参加の本格的政権」と言っておけば、政策について聞かれても、その際に政権担当者の間で協議しますと言い逃れすることができるからです。
読んでいただき、ありがとうございました。
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