「韓国との関係がしっくりいっていないようですね」
「もともといっていないところに加えて、安倍元首相の狙撃事件があり、犯人が恨んでいた団体の総本山は韓国です。様々な論点が絡み合って、少し複雑怪奇になっています」
「いつも思うのですが、韓国との問題は、どうしていつもこじれるのですか？」
「良い質問というか、難しい質問ですね」
「よく「ゴールポストが動く」という言葉で表現されていますが、どうして動いてしまうのですか？」
「結局、彼らが難しくしているのです。一度決めたことを守らない、別の論理がその後に出てくるということです」
「だったら、前の一致点に戻れば良いと思います。つまり、ゴールポストが動かされる以前の状態が両国の合意なのですから、そこに戻せば良いだけの話だと思います」
「私もそう思いますが、戦後の外交交渉を見ていると、最後は韓国に押し切られるという印象を持っています」
「それは、何故ですか？」
「私は伝統というか、民族のDNAだと思っています。中国の圧迫を受けながら、中国と対峙してきた半島の国です。目の前は日本海なので、逃げることは出来ません。常に切羽詰まったところで、中国と外交交渉をしてきたと思います」
「その外交術が受け継がれているということですか？」
「というのが、私の持論です」
「日本は常に韓国や中国にやられっ放しと思っているのですけど…？」
「彼らは性悪説が基本的スタンスです。それに対して日本は性善説です。これでは太刀打ち出来ないと思います」
「外交能力の問題ではないということですね」
「常に信頼関係を作ろうとする側と、常に相手は巧みに言葉を使って騙してくるのではないかと思っている側。この両者が交渉するとどうなりますか？」
「前者は後者に引きずられがちになると思います。なるほど、ここからが本論です ↓」
徴用工問題は本来的にあり得ない問題
韓国における徴用工問題は、日本企業の資産の現金化が迫っている状況になっています。発端は、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じたからです。殆ど、マンガのような訴えが韓国の最高裁の判決となり、日本企業の資産の差し押さえまで行われています。
何故、マンガなのか。まず、問題となっている時代は、戦前の日本統治下の半島における雇用問題だからです。当時の日本の法制度下で処理された徴用工の問題について、戦後建国された国が、時間と国境を超越して請求権を行使することはできません。
下のブログはデマブログです。韓国人を日本に連れてきて徴用したのではありません。大韓民国が成立する以前に、半島にいた「日本国籍」の朝鮮の人を徴用したのです。半島も含めて、当時の日本の国内法で処理されるのは当たり前のことです。
(Hot Word Blog)
戦犯企業という概念を作って賠償金訴訟をでっち上げる
企業は政治的権力を持ちませんので、戦犯企業という概念自体が成り立ちません。そもそも、半島の住民は「日本」の国民として、太平洋戦争を戦ったのです。戦犯というのは、敵国に対する名称です。共に戦争を戦った国の人々や企業に対して戦犯という言葉を使うこと自体があり得ないことです。
戦犯企業という概念を持ち出したのは、日本政府と在韓日本企業との間に分断を持ち込みたかったからです。被告企業という言葉があるように、彼らのターゲットは在韓企業です。日本政府が仮に出てきた時は、「関係ない」ということが言えるからです。
在韓企業はとにかく道理のない支払いは一切しないということで、一貫して拒否をしてきました。それで韓国側が持ち出したのが、「基金設立案」です。この基金に在韓企業、日本政府、韓国政府が出資して、それらを基金にしてそこから元徴用工に対して損害賠償金を払うというものです。日本政府、在韓企業ともに拒否をしています。当たり前です。
既に差し押さえられた日本資産の売却命令が、今夏にも最高裁で決定します。ただ、それを実行に移せば、日本との外交関係が決裂する怖れがあり、韓国政府としては何とかしたいと思っているところです。
(「日本経済新聞」)
司法権が最高機関になっている
大統領制の国なので、最高決定者は大統領のはずです。あらゆる外交問題について、大統領権限で処理できるはずですが、何故それが出来ないのか、いつも不思議に思っています。
つまり、韓国の最高裁が賠償を命じたとしても、大統領はその判決に拘束されることはないはずです。仮に、拘束されるとするならば、大統領の上に最高裁が君臨することになり、そうなると大統領選挙は一体何なのかということになります。つまり、全国民が選んだ大統領よりも、単純に資格試験をとって最高裁判所裁判官になった方が権限が上になっているからです。国民主権は言葉だけということになります。そういった法制度上の問題も含めて、よく分からない理屈と論理が韓国では横行しています。
日本側は一切タッチしないというのが正着でしょう。変に関われば、そこからまた違う方向に事態が動くことになるからです。
(「NHK」)
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