「統一地方選挙が終わって、町は静けさを取り戻した感じがします」
「候補者の方は大変だなと思います。朝早くから、夜遅くまで。投票に行ったんですか？」
「日曜日に息子の小学校が選挙投票会場なので、散歩がてら行きました」
「私は期日前投票をしました。アクシデントがあるかもしれないので、早目にと思って市役所の出張所で済ませました」
「結果がでましたが、どのような感想をもっていますか？」
「維新と参政が飛躍、共産、社民、国民が退潮、後は大体現状維持というところだと思います」
「参政の話題は殆ど出ませんよね」
「3年前に出来た政党なので、未知数の部分が多いので何も語れないのでしょう。ただ、今回の市議選は全国で67人の当選者を出しましたが、この数は国民の65よりも多い数です。ちなみに、社民30、れいわ25です」
「補選は自民が勝ったけど、喜ぶような勝ちではないと言っていますが、あれはどういう意味ですか？」
「相手の失策や継投ミスがあり、何とか４対1で勝ったという試合ですね」
「票数を見ると、確かに山口４区以外はすべて接戦ですものね」
「候補者を１本化すれば分からない選挙区、候補者を女性にすれば分からなかった選挙区もありますね」
「千葉５区は当選が出たのが夜中の１２時半でしたものね」
「９時から開票ですからね。いかに接戦だったのか分かりますよね。ただ、１本化出来なかった時点で負けていたということでしょう。例えば、共産党の立候補がなければ結果は違っていた可能性が高いと思います」
「大分も凄い接戦でしたね。自公の女性新人候補と立憲の元議員との対決でした」
「女性票が自公に流れたと思います。立憲の元議員は知名度もあり実力もある方でしたが、わずかの差で負けてしまいましたね」
「計算をしてみたのですが、３４１票差です」
「全体投票数が４０万票なので、ほんの紙一重ということですね。ここからが本論です ↓ 表紙は横浜市の選挙ポスターです 」
地方統一選挙――護憲勢力の退潮が目立つ
合同世論調査の結果が発表されました。憲法改正について賛成52.4%、反対35.5%であり、数字を見る限り、国民世論は憲法改正に向けて大きく舵を切ったように見受けられます。そして、それを裏付けるかのように、護憲勢力の代表格の共産党、社民党が地方選で大きく議席を減らしています。
伸びたのは、維新と参政ですが、どちらも改憲派です。補選は自民が４勝１敗ですが、自民も改憲政党です。投票率は下がっているものの、国民は何らかの変化を求めていることは確かですし、日本周辺がきな臭くなっていて、それに対する警戒心を持ち始めている。そういったものが、選挙の結果として表れていると思います。
(「朝日新聞デジタル」)
地域の人間関係が薄くなっている――投票率低下の原因
統一地方選挙後半戦の投票率が発表されました。「投票率 過去最低水準」(『産経』2023.4.25日付)と報道されていました。このことは、地域の人間関係の崩れが止まっていないということです。
「地方自治は民主主義の学校」という有名なテーゼがあります。一人ひとりが地域の文化や発展に関心をもつということが必要ですが、それが急速に薄れてきているということです。
なぜ、そうなったのかということです。原因があるところに結果があります。これは平成の財政効率優先の市町村合併が大きな影響を与えています。2000年4月から地方分権一括法が施行され、地方に多少の権限を付与する代わりに、財政の効率化を図るための合併が進むことになります。2006年頃まで行われ、自治体の数は1,821となり、約半減します。
ということは、約1,800位の町村名が消えたことになります。人の思いは地域の名称と共にあります。そこに自分の想い出などを重ね合わせていた人もいたでしょう。イヤだなと思いながらも、抵抗することはできず、所縁の名前だけが消されていった。悲しい気持ちが強ければ、地方政治への思いも消え失せます。そんなことの結果が投票率の持続的低下に表われているのです。
(「contest.japias.jp」)
機械的な合併は地方経済を疲弊させ、人心が地方から離れる原因となる
合併をすれば経費が削減され、地方財政の健全化に繋がると思うかもしれませんが、実際にはそういった効果は部分的であり、逆効果になる場合が多いのです。実際に数字を示して、そのあたりを検証したいと思います。
総務省の試算によると、平成の大合併により市町村長1,400人余りと議会議員17,500人余り、さらに市町村職員の大幅な削減と中長期的に年間1.8兆円の合理化をすることができたと自画自賛しています(総務省市町村の合併に関する研究会「市町村合併による効果について」(2006.5.10)。行政効率と人件費の節約という側面からしか見ておらず、地方財政は「第二の経済の心臓」という側面を無視しています。支払われた人件費は消費に回り、経済活性化に繋がるという経済循環の視点が完全に欠落しているということです。
総務省の試算について、数字を当てはめて考えてみることにします。まず、この措置によって市町村長と議員の合わせて約2万人の雇用が無くなったことになります。本来は、その2万人の雇用を労働市場が吸収する見込みがあった上で合併をするのですが、多分そういう複眼的な視点はないと思われます。転職や配置換え、嘱託採用によって収入が減ることが予想されます。
仮に、可処分所得が月5万円減ったとします。それに2万人を掛けると10億円となります。つまり、日本の市場全体に流れるお金が毎月10億円ずつ減ったことになります。さらに合併により、町役場から市の出張所となり規模は縮小されますので、近くの飲食店や商店街の売り上げは減ることになります。市場に流れる通貨量が減れば、自治体に入る税収は減ります。
要するに、その後の計画なしで行政改革をしても、何のプラスの成果も出ないということです。機械的に自治体の合併を考えるのではなく、住民感情をメインにしながら、経済状況と労働市場を見て総合的に判断すべきことなのです。
(「ライブドアニュースーlivedoor」)
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