「参議院選挙が公示され、18日間の選挙戦が始まりますね」
「ニュースでも各党の主張が取り上げられていますが、一言で言えば「群盲象を評す」という感想ですね」
「それは手厳しいですね。争点は、国防と物価ですか？」
「あと、改憲派が2/3以上となれば、憲法改正に向かって国会は進んでいくことになります。長期的な視点からの憲法改正問題も大きな論点だと思います」
「「産経」に各党党首は第一声で何を話したのかというデータを掲載しています。憲法問題を論じた党首は殆どいませんね」
「各党とも、憲法は票に結びつかないという判断が根底にあると思います。ただ、政策というのは、一つひとつが切り離されて語られるものではなく、すべて有機的に繋がっています。そして、それらをどのように総合的に捉えて考えるのかで政党の力量が分かります」
「ただ、そういう政党はないということですよね。その辺りが、支持なし政党なしという数字に表われているのでしょうか？」
「政策を考える時は、長期と短期のスパンで考える必要があります。国民の関心は短期スパンになりがちなのですが、心ある人は日本の長期戦略を各党がどう考えているのかを知りたいと思っているはずです。どの政党も「帯に短し襷(たすき)に長し」かなと思っています」
「政治は妥協の産物という言葉もあります。よりましな政党を選ぶのが選挙だと思います」
「ただ、昨日のニュースによると立候補者が話題にしている半分が物価問題だそうです。物価問題がここ2,3か月で起こった問題です。逆に、この問題が起きなかったならば、何も言えないのかということです。例えば、れいわは100%物価問題だそうです。それ以前に考えていたことはないのかと逆に問いたいですね」
「この参議院選挙の後は、3年間は国政選挙がないとのこと。ある意味、大事な選挙となります。日本の未来ということを考えて、貴重な一票を投ずるということでしょうね」
「今回の選挙の争点になっていることについて、順番に論評していきたいと思います」
「ここからが本論です ↓」
「政治家」と言うが「経済家」と言わないわけ
「経済家」という言葉がないように、政治家は政治のことを語るべし、ということです。何故、「経済家」とは言わないのか。経済は人為的な力でコントロールできないどころか、予測すらできないからです。明日、円高に振れるのかどうか、日経平均が上がるか下がるかも分かりません。
経済現象は言ってみれば自然現象のようなものです。ただ、天気予報や地震予知の方がまだ当たります。経済は一寸先が闇なので、人が出来るのはあくまでも対症療法しかないのです。立憲は「岸田インフレ」と名付けているようですが、一人の人間がインフレを引き起こすことは不可能です。彼にそんな力はありません。政党の無知をさらけ出しているようなネーミングだと思っています
物価が上がるという現象の裏には、その原因となるメカニズムがあります。政党はそれを語り、その解決が短期で可能なのかどうなのか、見通しを語る必要があります。
資本主義社会の進展とともに基本的に物価は上昇する傾向を示します。想定外の高騰はインフレなので、それを退治する必要があります。ただ、日本は企業が価格への転嫁を抑える努力をしていますし、政府も補助金を出したりしていますので、まだそういった段階ではありません。
(「Twitter」)
国内自給体制を国が応援する時代
今回の物価高はロシアのウクライナ侵攻に端を発する農作物の国際的なサプライチェーンの崩れや中国のゼロコロナ政策による物流の停滞に主な原因があります。これを早期に解決することはかなりハードルが高いので、価格高騰はここしばらく続くと思われます。
大きな原因は一体どこにあるのでしょうか。日本は食料品やエネルギーについて海外依存が高いため、一たび今回のような国際的なサプライチェーンの崩れが生じると、両方の分野に影響を受けてしまうのです。
冷戦構造が終結して、グローバル時代ということで各国は経済交流を盛んにするために自由貿易を推進してきました。ただ、そういう時代では無くなりつつあります。食料安保という言葉が生み出されたように、国内自給体制を国が応援する時代です。現在の自給率は約40%です。この数字は、これからの国際社会の動向を考えると、不安な数字です。出来れば80%くらいまでに引き上げる政策を各党は提示する必要があります。
仮に食料自給率が上がれば、食料品の値上がりは国内事情だけを考えていれば良いのです。80%あれば、世界のどこかで有事があったとしても国内の食料品の値上げに余り影響を与えません。
世界は対立の時代に入ったことを考えれば、国内の食糧政策を大きく転換する時なのです。そして、その場合の視点としては、地方の活性化と農林水産業の立て直しを図りながら食料自給率を上げるという総合的なモノの見方です。ただ、そういう視点をもっている政党はありません。
(「マイナビ家庭教師ー株式会社マイナビ」)
「円安」時代―― 農林水産業の活性化のための施策を考える時代
円安という問題も物価を高騰させる原因となっています。今回の物価高は、世界的なサプライチェーンの一部崩壊とエネルギ―価格の高騰に円安が重なったために起きています。つまり、輸入大国な上に、為替レートが安いので、そのまま価格的な被害を国民が受けるということです。
仮に円安ではなく、円高であれば、国内の物価高騰に結びつかなかったと思われます。
では、どうすれば良いのでしょうか。2通りの考え方があります。食料、エネルギ―の自給率を上げないというならば、円高基調になるように国内経済の強化を整備する必要があります。
いや、円安基調はしばらく続くので、それに対応したいというならば国内の産業構造まて踏み込んだ改革が必要です。いずれにしても、どちらかだと思っています。
肥料も含めた農作物などの1次産品の価格高騰エネルギー価格の高騰との影響を受けているのです。原発再稼働を提起する必要があるでしょう。そして、食料自給率を高めるためにどうするのか、米以外の穀物を増やすこと、農林水産業の活性化のための施策を考える時代でしょう。
(「楽天ブックスー楽天市場」)
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