「ウクライナですけど、凄いニュースが飛び込んで来ました。駅に弾道ミサイル2発が撃ち込まれ、子供を含む52人が死亡したとのことです」
「ウクライナ東部のクラマトルスクの駅に着弾したそうですが、西の方に避難しようということで数千人が集まっていたところに撃ち込まれたようです」
「無差別攻撃ですよね。言葉を無くしますよね」
「この問題は現在進行形ですが、日本あるいは世界に様々な形で波紋を広げていることは確かです」
「NATOの中でも対応の違いが出ているようですね」
「東ヨーロッパのスロバキアは8日、旧ソ連時代に開発された地対空ミサイル＝S300をウクライナ側の求めに応じて供与したそうです」
「アメリカも武器供与をするみたいですね」
「もともと武器供与は当初から行っていたのですが、まさか弾道ミサイルを使うとは思っていなかったようで、今回の攻撃を受けてアメリカは、代替となる地対空ミサイルシステム「パトリオット」1基をスロバキア国内に配備する方針を表明しています」
「日本国内への影響はいかがですか？」
「悲惨な状況の映像を毎日のように見ていますので、日本の国内の国防に対する意識も変わってきていると思います。その場合の指標として、一番分かりやすいのは、自民党と共産党の対応を見ることです」
「右と左ということですか？」
「右、左についてはノーコメントですが、ある意味で対極の政党がどのような反応をしているかで、日本国内への影響が分かると思っています」
「ここからが本論です ↓」
急迫不正の主権侵害に対して自衛隊の活用を明言
日本共産党の志位委員長が日本に対して急迫不正の主権侵害に対しては、「自衛隊を含む、あらゆる手段を行使」して日本の主権を守ると明言をしました。この発言を自民党の仮に党首が発言したとしても何の話題にもならなかったのですが、共産党の委員長が発言したということで、話題になっているのです。
何故なのか。１つは、共産党は自衛隊を違憲の軍隊と捉えていたからです。そして、2020年に採択された綱領で「自衛隊の解消」を謳っているからです。ちなみに、自衛隊をこのように捉えている政党は他にはありません。その政党が突然に、何の前触れもなく自衛隊容認とも受け止めることができる発言が出てきて、政界関係者は少し驚いているのです。「支離滅裂」と一番厳しく批判しているのは日本維新の会です。(下の表を参照のこと)
自民党も何かコメントを出したいところでしょうが、今はウクライナやコロナでそれどころではないのでしょう。
(「山陰中央新報」)
「あらゆる手段」の中に、米軍との同盟が含まれるのか
感覚的な話にしないため、データを出します。
【世界の軍事費】
| 1 | アメリカ | 778,232百万ドル |
| 2 | 中国 | 252,304百万ドル |
| 4 | ロシア | 61,713百万ドル |
| 9 | 日本 | 49,149百万ドル |
| 10 | 韓国 | 45,735百万ドル |
| 21 | 台湾 | 12,155百万ドル |
| 48 | フィリピン | 3,733百万ドル |
| 65 | 北朝鮮 | 1,604百万ドル |
(GLOBAL NOTE/2020年)
最悪のことを考えて、最善の努力をするのが政治的には大事なことです。台湾海峡が波高しという状況です。台湾は中国の1/20です。中国が簡単に捻り潰せるような位の差があります。仮に、日本が仮に力を合わせたとしても、日本・台湾連合より中国はその約4倍の軍事力があり、これでもかないません。
台湾海峡と尖閣を守るためには、どうしてもアメリカの力が必要というのが、データからはじき出される結論です。ロシアとの関係もみておく必要があります。ロシアは日本の1.2倍です。こちらも、日本だけでは対応できないということを数字が示しています。
フィリピンを表の中に入れたのは、日本と２プラス2ということで、つい昨日のニュースで取り上げられたからです。そして、南シナ海の領有権を巡って、中国とフィリピンはこの間揉めているからです。フィリピンは国内での反米基地闘争があり、2016年に一度アメリカと決別しています。ところが、その後中国の露骨な海洋進出が始まります。その反省の上に立って、フィリピンは再びアメリカとの関係を構築し、今では合同軍事演習をするまでになっています。
自分の力で自国を守ることが出来れば、それに越したことはありません。しかし、それが客観的に無理な場合があります。その場合は、あらかじめ他国と同盟を組むということです。それは、主権国家としての当然の権利ですし、国民の生命と暮らしを守るために国に課せられた義務とも言えます。ただ、それは憲法違反ということで、共産党や立憲民主党は反対をしてきたのです。
集団的自衛権を否定する共産党
集団的自衛権というのは、簡単に言えば相手の攻撃に対して、複数で守るということです。日本は憲法の9条の規定もあり、防衛費を多く計上できませんでした。そんなこともあり、防衛面でアメリカ軍に依存する面が大きかったと思います。ただ、そのお陰で戦後約3/4世紀、日本が平和を維持できたことは確かです。
そのアメリカに対して、共産党は「アメリカ帝国主義」(綱領)という位置付けをしています。言ってみれば、敵視政策です。敵とは同盟が組めませんので、当然集団的自衛権は否定することになります。
それでは、外からの攻撃に対しては、どうするのかということに対しては、個別的自衛権と専守防衛で対応する、と言います。その根拠として持ち出して来るのが日本国憲法です。とりわけ9条が直接関係する条文ですが、それを金科玉条のように守ろうとします。
共産党の思考パターンはまるで憲法を綱領のように見立てて、現実をそれに合わせようとしているところです。本来は、現実に合わせて憲法解釈を変えていく、そして現実と憲法の説く理念が乖離したならば、速やかに憲法を変えるべきなのです。天と地を逆にしてしまっています。共産党関係者は、是非党内において思考の基軸を天動説から地動説に変えて欲しいと思っています。
もう時代は、平和を説いてそれを素直に受け入れてくれる時代ではなくなりました。駅に弾道ミサイルが撃ち込まれる時代です。戦乱の時代には、そこから自国を守る論理が必要です。憲法を改正して、そのことをきちんと明記する、その作業がどうしても必要です。
共産党の今回の発言は、それらを見越したものなのか、単なる参議院選に向けてのリップサービスなのか、それはやがて分かるでしょう。
(「公明党」)
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