「日経平均が急落してしまいましたね。私の虎の子で勝った株が値下がりしてしまいました」
「株というのは、上がったり下がったりするものですけどね」
「ただ、私が買い始めた途端に、急に下げ相場になった感じがします」
「上がる時は徐々に上がり、下がる時は急に下がるというのが株式にはよくあることです。永久に下がることはありませんので、見守るしかないということでしょう」
「下げ相場の原因は何ですか？」
「アメリカの長期金利が上がったからです。それを見て、資金を株式市場から引き揚げて債券市場に流す動きが出て来ます。そうするとアメリカの株式が下がりそれに日本の株式が連動するということです。あと、ウクライナ情勢の問題、中国の不穏な動きなどが不安材料としてあります」
「今日も北朝鮮はミサイルを飛ばしたみたいですよ。そういったことも影響するのでしょうか」
「投資というのは簡単に言うと、将来の「夢」に対して希望を感じた人が、自分のお金をつぎ込むことです。不安材料が多く出れば、夢もしぼんでしまうということです。お金を回収しようという動きが出るのです」
「要するに、「いいね」が増えるような社会であり、経済であれば良いということですね」
「そうですね。そのためには、政治家は経済を語ってはいけないのです」
「えっ、それはどういうことですか？ アベノミクスは経済政策ですし、岸田首相は新しい資本主義ということで、大いに語っていますよ」
「政治家は長いスパンで日本社会をどう発展させるかを考えて、どのような法制度が必要なのかを考えるのが仕事です。経済というのは、短期で動きます。生き物と同じで様々な要因で動きます。そういう目先のことに捉われないで、大局観に立って日本の法制度を考えるのが政治家の仕事であり、国会の仕事です」
「コロナ対策について、議論してはいけないのですか？」
「政府が何もしてなければ質問していいのですが、専門家の意見を聞いて政府・厚労省が動いていますので議員はそれを見守るしかないでしょ。みんなで足元の蟻を見ていても仕方がないでしょ。ビルを見る人、動く車を見る人、遠くの山を見る人、いろんな見方が必要なのです」
「コロナ禍に伴う経済対策というのは、いかがでしょうか」
「本当に緊急であれば仕方がないですが、原則的に法制度を作った上でお金を配るべきです。そうしないと、結果的に不公平が拡大することもあります。そして、経済の単位は家計ですので、個人に対する給付はダメです。それを行うならば、生活保護制度を運用すべきです。そういった基本的なことが政治家たちは分かっていないのではないかと最近思うようになりました」
「ここからが本論です ↓」
明治の先人たちは、国づくりは人づくりと考えた
明治の先人たちは、近代国家日本をつくるために何が必要なのか。悠長なことをしていれば、西欧列強の植民地になり果てるという切羽詰まった状況下で、彼らが真っ先に考えたのが教育です。「強兵富国」というスローガンを打ち立てるのですが、その大元には人材育成、つまり教育が必要であり、それが日本の近代化を早めるために最も有効だと考えたのです。1871(明治4)年に文部省を創設します。明治憲法発布の18年前、議会開設の19年前です。いかに急いだかが、それで分かります。
実は同じ発想を日清戦争以降統治下になった台湾や、日露戦争以降に統治下になった朝鮮半島でも同じことを考えます。台湾や半島に学校を建設して、教育を普及させます。それによって識字率を上げ、文化レベルを上げれば、日本の統治を理解してくれる人が増えるはずだという確信のもとでの政策であり、方針だったのです。
「歴史に学ぶ」という言葉があります。それは単純に通史を学べば、そこから解答が得られるということではありません。問題意識をもって、目的意識的に歴史を分析しなければ、何も学ぶことは出来ません。大事なのは、問題意識です。国づくりに際して、先人は最初に何を考えて、何に取り組んだのかという問題意識をもつて歴史を見つめることです。そして、その観点から歴史を紐解けば、歴史が我々に語り掛けてくれます。
(「国立国会図書館国際子ども図書館」)
「人づくり」――具体的なプランに欠ける
岸田首相の施政方針演説(2022.1.17)を改めて見てみることにします。人づくりについての分量、さらには内容もお粗末の一言です。確かに「人への投資」という項目はありますが、そこで言っている「人」とは具体的にどういう人なのかが明確になっていません。
一般的な「人」は、現実社会には存在せず、小学生、大学生、社会人という具体的な態様として存在します。だから、どのレベルの「人」たちに投資を考えているのか、よく分かりません。多分、大学生、社会人という従来の常識的な考え方の上に立っていると思います。
施政方針演説の中で「わが国の人への投資は他国に比して大きく後塵を拝しています」と、問題点を語っていますが、具体的に何を言っているのか、よく分からないという有様です。内容が分からないため、原因究明はさらに分からなくなっています。さらに、そういったことの具体的な指摘と質問は国会議員がするべきですが、そのような問題意識にもとづく国会質問をした議員がいたかどうか、寡聞にして知りません。
(「dメニューニュース」)
未来を託すためには教育に力を入れる―― 早期教育、英才教育の検討を
組織というのは、代を継いで発展させるものです。発展させるためには、後を継ぐ人たちに今まで以上の教育を施す必要があります。そうでなければ、発展はしません。
そういう見解に対して、学習の機会は何も学校教育に限らず、様々な場面が用意されているので、その辺りについては時代の中で成長していく人材という考え方でも良いのではないかという反論が予想されます。勿論、自己学習という言葉があるように、自主的に学びスキルアップする人もいるでしょう。ただ、すべてそれに頼る訳にはいかないということと、人材育成の大枠の構築は政府責任で行うべきです。
施政方針演説では「資本主義は多くの資本で成り立っていますが、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や、新しいアイデイアを生み出す『人的資本』、『人』です」と、良いところを突きながら、この「人」の中身について一切語っていません。「後塵を拝して」いる状況下であれば、何か巻き返しのための早期教育か何かを考える必要があるのです。
例えば、サッカーの試合でレベルが落ちてしまった。世界に伍して戦うためにはどうすれば、と考えた時に早期教育、英才教育を考えると思います。同じです。落ちてしまったのに、同じような選手育成しか思いつかないようなら馬鹿といわれるでしょう。少しは考えろと。
要は、真剣に物事を突き詰めて、出てきた結論に対してどの位取り組むのかというやる気の問題だと思っています。
(「まぐまぐ」)
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