「昨日(6/25)、森友学園問題について、NHKクローズアップ現代で取り上げていました」
「その番組を私は見ませんでしたが、まだ、その問題が続いているのですか？」
「というか、財務省が公開すべき文書を出し渋っているのです。今回、9千ページの文書が公開されたのですが、裁判で訴えて5年越しで実現した文書公開です」
「情報公開法を使えなかったのですか？」
「当初はそれで公開請求したようですが、上手くいかなくて、裁判という手段に頼らざるを得なかったのです」
「ところで、問題の国有地の跡は、現在どうなっているのですか？」
「小学校の建設を途中まで進めたものの、開校に至っていない状況です。インターネットで調べたところ、敷地内には建設資材が置かれたままで、草木が伸び放題になっているとありました」
「話を戻しますね。今回の9千ページの文書公開でも明らかにならなかったことがあるのですか？」
「すべての文書が公開された訳ではなく、49の文書が欠落したままです」
「それはどうなるのですか？」
「番組でも、そこが問題だと言っていました。そもそも、その文書が存在するのか。あったとしたら、公開されるのか、といった問題です」
「破棄されたということもあるのでしょ？」
「そうなると、それは犯罪となります」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「Facebook」からのものです」
赤木氏の死が浮かび上がらせた財務省の闇
2016年6月、大阪府豊中市の国有地が、森友学園による小学校建設を目的として1億3400万円で売却されました。これは、鑑定価格の9億5600万円から約8億円もの大幅な値引きが行われたもので、その正当性に疑問を投げかけたのが「朝日新聞」の報道でした。
同紙は、国有地売却に関する決裁文書が財務省によって書き換えられた疑いがあることを指摘し、国会で大きな問題となりました。これを受けて会計検査院が財務省近畿財務局への立入調査を実施。その際、窓口となったのが当時の近畿財務局職員・赤木俊夫氏でした。
本省からは「極力資料を提出しないように」との指示が出ていたとされますが、現場ではそれでは説明がつかないと葛藤が続いていたようです。会計検査院から記録不備を厳しく指摘され、板挟みとなった赤木氏は、まじめな性格ゆえに精神的に追い詰められ、うつ病を発症し、ついには命を絶ってしまいます。
(「You Tube」)
集中しすぎた財務省の権限構造
森友問題を通じて、特に注目すべきなのは財務省の権限構造です。財務省は、徴税権（国税庁）、予算編成権、予算配分権、さらには国有財産管理権を一手に握っており、国家の財政と資産に関する広範な権限を集中させています。
本来、国有地の売却は、公益性が明確な場合に限って自治体などに対し条件付きで行われるものであり、特定の学校法人との随意契約は極めて異例です。それが現実に行われた点こそが、森友問題の核心にあるのです。
一方で、例えばアメリカでは徴税は内国歳入庁（IRS）、予算案の作成は大統領府の行政管理予算局（OMB）、配分は各省庁、監視は議会というように、財務関連の権限が分散されています。三権分立だけで満足していてはダメなのです。行政内部でも権限が分散されることでチェックアンドバランスが機能するのです。日本もまた、省庁内の権力集中を見直す必要があります。
(「MBS毎日放送」)
安倍首相と財務省の深い確執
では、なぜ財務省は森友学園と随意契約を結ぶという異例の対応を取ったのでしょうか。これはあくまで推論ですが、背景には当時の安倍政権と財務省の緊張関係があったと考えられます。
安倍元首相は、自身の回顧録に「財務省は自分たちの意向に従わない政権を倒しに来る」と記しています。彼は消費税増税に懐疑的であり、むしろ減税を望んでいました。実際に安倍首相の時に、8%から10%への消費税増税を4年間延長しています。財務省は恒久的な財源として消費税の引き上げを強く求めていました。方針は真っ向から対立して、両者は完全な冷戦状態だったのです。
そうした中で、森友学園側が昭恵夫人の名をちらつかせて財務省に接近し、それを契機に一連の売却劇が進行したとすれば、それを逆手に取って政権攻撃の材料にしようとした可能性も否定できません。情報が「朝日新聞」にリークされ、野党が追及し、世論が沸騰するという展開は、政権への打撃を狙った筋書きだったとも考えられます。
もちろん、これはあくまで仮説の域を出るものではありません。しかし、真相が未解明である以上、引き続き検証が求められる問題であることは間違いありません。
(「読書メーター」)
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