「マスコミ各社が世論調査を実施していますが、国の防衛に対する国民の意識転換が見られます」
「どのような変化があったのですか？」
「『日経』が1面で「日米同盟 反対論を逆転」(1/25日付)と1面トップで報じています。日本の役割拡大を求める意見が49%となり、増やすべきではないの46%を上回ったそうです」
「これは初めての現象ですよね。ロシアの軍事侵攻がやはり大きく影響しているのでしょうか」
「どの国に脅威を感じますかという問いに対して、ロシア90%、中国89%、北朝鮮87%という数字だったそうです(『日経』1/25日付)」
「他紙も同じような傾向ですか？」
「「朝日」は反撃能力ではなく、敵基地攻撃能力という言葉を使って、そういう攻撃能力を自衛隊がもつことに賛成ですか、反対ですかと聞いています」
「そのままズバリという感じで聞いたのですね。どうだったのですか？」
「賛成56%、反対38%でした。賛成は20代が一番多かったそうです」
「岸田首相も施政方針演説で「防衛力の抜本的強化」を言っていましたよね」
「思ってもみなかったロシアの侵攻、しかもそれがもうすぐ1年になるという。その間、現地ウクライナからの悲惨な映像がお茶の間に流される。あれを見て、日本でも起きる可能性を考える人が増えたということでしょう」
「今後5年間の防衛力整備経費を43兆円確保して、反撃能力を高めるということでしたね」
「従来でしたら、大規模な抗議デモが起きるところですが、今回は殆どそういう動きはありません」
「安保法制の時は、結構凄かったですよね。大学時代のサークルの友人から署名して欲しいと電話がかかってきましたから……」
「そういう意味では、代替わりということでしょう。政治家も世界の現実の動きを見て判断して欲しいと思います」
「ここからが本論です ↓ なお、表紙は「パラリウム」の提供です」
防衛問題――常に「現実世界」を基準にすべき
防衛問題を考える場合は、憲法から出発するのではなく、常に「現実世界」からスタートします。憲法は不磨の大典ではないからです。憲法の精神を生かすということと、何が何でも絶対に厳守するというのは意味が違います。憲法というのは、制定当時においては有効な基準ですが、時が経てば通用しなくなるものも出てくるからです。にも関わらず、憲法に固執していれば、時代に見合った態勢を取ることができなくなります。
会社や学校などの規則についても同じです。社訓や校訓、きまりの類は組織として何かしらあると思います。最近は、校則の内容が話題になったりしましたが、中には「男女交際禁止」、「携帯の持ち込み禁止」と校則に定めている学校があるそうです。こういう場合に、校則に固執すると世間から遊離することもあります。憲法に対しての対応も同じことが言えると思います。
(「KADOKAWA」)
「敵基地攻撃能力」で良いのでは
専守防衛というかつての時代に決めた原則を踏まえて、政府は「反撃能力」という言い方をしますが、敵基地攻撃能力で良いと思います。「朝日」は敵基地攻撃能力という言葉を使っての世論調査で56%の賛成があったということです。世論の「お墨付き」をもらったと思って良いと思います。
そもそも、防衛は相手が脅威を感じなければ抑止力の役割を果たせません。専守防衛を強調すればする程、相手はそれを見透かして、ぎりぎりまで攻撃準備をするでしょう。そして、本当に勝つつもりであれば、空から海から、そして陸から何百発ものミサイルを一斉に発射します。そうなると、すべて迎撃はできません。そして、その着弾があった後に反撃するつもりでいたら、甚大な被害が出て、すべて手遅れになる可能性もあります。
専守防衛というのは、弾道弾ミサイルが開発されていない時代に決めた原則です。もちろん、ドローンもありません。相手が攻めて来て、それを受けても大丈夫だろうという判断がそこにはあるのです。もう時代が変わったのです。異次元の攻撃を受ける可能性があるということです。だから、抑止力が必要ですし、それに見合った憲法を定める必要があるのです。
そして、専守防衛の考えの中には、人命だけ助かれば良いという考えが見え隠れします。考えても見て下さい。日本には多くの自然遺産、文化遺産があり、多くのインフラ施設や住宅設備があります。仮に、ミサイルが1発でもどこかに落ちれば、取り返しのつかない被害になる可能性があります。マンションに落ちれば、財産的価値はその瞬間にゼロになります。文化遺産に被害が修復不可能という事態になりかねません。富士山に着弾して、誰も死ななかったと喜ぶ人はいないでしょう。自然も守らなければいけない対象なのです。シェルターに入っていて命が助かって良かった、と言っている場合ではないのです。
(「週刊朝日」)
独裁者は暴走する
独裁者は必ずどこかで暴走をし始めます。それが歴史の教訓です。何故、暴走するのか？ 権力を一手に握るとエンジンが掛かり、スピードが上がり始めます。100、200、300kmと上がってくると周りが見えなくなりますし、周りの声も聞こえなくなり、目の前の目標しか見えなくなります。ロシアのプーチン大統領の今の心理状況はこんな感じだと思います。
「独裁者暴走の法則」――これは万国共通です。日本にもありました。豊臣秀吉の朝鮮への出兵、戦前の昭和に入ってからの軍部独裁です。
「必ず」と言っても、助走なしで暴走は出来ません。助走し始めた時に、止めれば良いのですが、それを見逃すと大変なことになります。ロシアで言えば、クリミア半島併合(2014年)です。ロシアの工作によって、ある日突然クリミア半島が独立を宣言します。クリミア共和国です。そして翌日、自ら進んでロシアに併合されたのです。電光石火の早業です。それまで、様々な裏工作がなされていたのでしょう。当時のウクライナ政府がロシア寄りだったということも原因です。そして、結果的には、ウクライナの領土を奪い取るという完全な侵略行為として現れます。これに対して、世界は何もしませんでした。
この助走を許したので、昨年の2月24日にロシアは暴走し始めたのです。
(「中日新聞」)
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