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新聞社は人口減の責任をとれ ――― 新聞各紙 / 50年前は 「人口抑止」の大合唱

女性

「日本の将来の推計人口が出ましたね。各紙1面トップで報じています」

「2056年に1憶を割って、2070年には8070万人と報じています。2070年は、私はこの世にいないと思いますけど……。あなたは、まだ生きていらっしゃる可能性が高いですよね」

女性

「ぎりぎりかしら。ただ、衰えていく日本を見たくないと思っています」

「俺の時代は良かった、という発想ではなく、自分のこととして考える必要があるでしょうね。世界全体は増えているのですから、工夫次第だと思いますよ」

女性

「他の国から移住してもらうということですか?」

「そうですね。経済を取るか、純血主義を貫くかという問題が出て来ますけどね。アメリカは出生率が低下していますが、移民の流入で穏やかに人口は増加しています」

女性

「新聞を読むと、もう人口減は確定的みたいな書き方になっていますけど、努力の余地があるということですね」

「勿論そうです。確定した未来などないのです。未来予測というものは往々にして外れるものです。だって今から50年前は、新聞各社は「人口抑止」の大合唱だったことを知っていますか?」

女性

「えっ、そうなんですか?」

「そうですよ。動かぬ証拠ということで、先日都立図書館で過去の新聞をコピーしてきましたからね。厚生省人口研が1974年に推計を出しています(『読売』1974.7.5日付)が、2030年まで人口は増え続け、1億4千万人を超えると言っていたのです」

女性

「全然外れているじゃあないですか」

「様々な要因が重なれば、こういうものは変動するということです。厚生省のこのデータはインターネットで取れなくなっていますけどね」

女性

「マズいと思って閲覧できないようにしたのでしょうか?」

「それは分かりません。ただ、役所やマミコミの発表を鵜呑みにしない方が良いと思います」

女性

「ここから本論です ↓ 表紙は「東洋経済オンライン」の提供です」

 新聞各紙が人口抑止の大合唱をした時代

「人口爆発 抑止の道険し」、「危機感足りぬ日本」、「現状維持には一夫婦0.7人」という見出しを付けて報じたのは『読売』(1974.7.5日付)です。『毎日』は1面トップで「人口ゼロ成長めざせ」、「子供は2人が限度」(1974.4.16日付)と報じています。

『朝日』は1974年7月6日の「社説」――「人口抑制の基本方針示せ」の中で「国として人口を抑制するという基本方針を確立すべき時期にきていると思う」、「出生の抑制に一層努力しなければならない」と堂々と書いています。他の全国紙も含めて地方紙も同じです。マスコミは50年前は、今とは全く逆のことを大合唱したのです

(「twitter」)

 新聞各紙は人口減を望んでいるのか

『日経』は「人口減少がほぼ確定した未来だ」(4.27日付)ということで「人口減を前提に社会を作り直そう」と「社説」で書いています。そして『毎日』は「『1億人割れ』見据えて」(「社説」)との小見出しを付けて、「人口が減り続ける『不都合な真実』から、政治は目をそらすべきではない」(4.27日付)としています。

両紙に共通するのは、人口減は確定した未来である。無駄な抵抗を止めて、悪あがきをせいぜいするが良い、という様に読み取れます

50年以上前から、人口抑止を叫び、その成果がようやく出てきて、ここからさらにヒートアップして日本滅亡へと導こうとしているのでしょうか。ただ、人口減となれば部数がそれに比例して減るので、新聞社は困ると思うのですが……。その辺りは、どのように社内では考えているのでしょうか? 部数が減り続ける『不都合な真実』から、新聞は目をそらすべきではない、と思っています。

予測では、15年後には紙媒体の新聞発行は出来なくなります。

(「Yahoo!ニュース」)

 新聞社は人口減の責任をとれ

新聞による世論操作が行われたことは確かです。今から50年前は、新聞に対する社会の信頼感は高いものがありました。その新聞紙上で強く、激しく書けば、政府の政策は勿論のこと、人々の行動に強く影響を与えることになります。

書き方の上で露骨なのは『毎日』です。紹介します――「日本の人口は、すでに1億900万人。いまでさえ人、人、人で窒息しそうなのに、昭和百年までは人口はふえ続けるという。過剰人口をどう収容し、どのように食糧を補うか。」(1974.4.16日付)。昭和百年というのは、西暦2025年になります。2023年に「異次元」の少子化対策を言い始めるとは思わなかったでしょう。

実は、1974年に「爆発抑止めざす」ということで日本人口会議が開催されています。これは何かというと、その年の8月に開催される世界人口会議に先立って開かれたもの、つまり連帯するための会議です。このように官とマスコミが手を組んでの人口抑止に向けての大キャンペーンを張ったのです

本来新聞社は、俯瞰的な立場から国益を考えて冷静な意見を発することが求められています。この時代から現在まで、重心が高い報道が続いているということです。今回の人口減に関する報道やコメントについても、皮相的なものということで読み流して良いと思います。

インターネットの時代に入っています。情報は各自で取り、新聞は片目で読むということだと思います。

(「www.hibari.jp」)

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