「急に暑くなりましたね。6月というのに、真夏ですね。選挙戦も大変だと思います」
「今日も駅頭での演説に出くわしましたが、これだけ暑いと立ち止まって聞いている人が少ないですよね。私は日陰から聞いていましたけど」
「ずっと聞いていたのですか？」
「内容半分、その人の演説の時の姿勢と表情をよく見るようにしています。言葉はいくらでも誤魔化すことができますからね」
「姿勢ですか……？」
「頭が傾いたり、それがよく動く人の言葉は、余り信用しないようにしているのです」
「面白いところを見ているのですね」
「いや、当たらざるとも遠からじですよ。もちろん、すべての人物に当てはまる訳ではありません。あくまでも、自分の中の目安です。ずっとスポーツをしていたので、ヘッドが動く人は気になるのです。そこから導き出した自分なりの指標です」
「確かに、名選手はどの競技でも頭は余り動きませんよね。なるほど……。それはともかく、ウクライナのショッピングモールにロシアのミサイルが撃ち込まれたそうです。犠牲者がかなり出たようです」
「昨日のマンションや幼稚園の攻撃といい、最近の攻撃は常軌を逸していますね」
「今回の選挙で防衛問題に国民の大きな関心が向かっていて、結構これは珍しいことだと言われているのですが、ウクライナ問題が勃発したことが多いに関係があるのでしょうね」
「ウクライナから日本への避難民も約1000人だそうです。ロシアをはさんでウクライナは日本の隣国ですからね。そして、連日ウクライナからの映像が届いています。改めて国を守るということをきちんと考えていきたいと思います」
「ここからが本論です ↓」
目次
「専守防衛」は前時代的な言葉になった
言葉の中には、時代の中で色褪せ、使えなくなるものがあります。専守防衛もその一つになりつつあります。というか、現代ではもう通用しない言葉ではないかと思っています。
どういうことか。かつての「古き良き」時代であれば、敵が上陸したのを確認してから重い腰を上げてという戦い方でも良かったのかもしれません。そのタイミングで防戦体制をとっても、国にそれほどの損害が出ない可能性があったからです。そして、9条の規定もあり、専守防衛が日本の防衛政策の基本として語られるようになっていったのだと思います。
ただ、今の現代戦は、そんなのんびりした戦いをしません。ウクライナを見れば分かりますが、まずミサイルが雨のように飛んで来ます。当然多くの損害や犠牲が発生します。分譲マンションに着弾すれば、資産価値の多くがその瞬間になくなります。貴重な歴史的建造物や文化財も日本には多くあります。破壊されれば、取り返しがつかないことになります。ミサイルは1発たりとも国内に着弾させてはいけないのですが、「専守防衛」ではそれを防ぐことは出来ません。
つまり、「専守防衛」の考え方で防衛対応しようとすると、多大の損害と国民の犠牲を覚悟しなければいけないということです。そんなことを認める訳にはいかないということで、国会での議論が「敵基地攻撃」ということに移っているということです。
ただ、いまだに「専守防衛」を言い続けている政党も中にはあるということです。
(「TOKYO MX」)
「軍拡競争」は冷戦時代の言葉
1発のミサイルの着弾すら許してはいけない。そのためには、どうすれば良いのか。抑止力を高めるしかありません。ミリタリー・バランスが崩れたところから、侵略戦争が起こるからです。今回のウクライナが良い例です。ウクライナは核を放棄し、専守防衛で個別自衛権のもとでロシアと対峙していました。ロシアからすれば「隙あり」と思ったのでしょう。
ウクライナ国内の親ロ勢力と結託した上で、ネオナチという口実を設けて侵略を行ったのです。2014年のクリミア併合だけで充分ではないかというのが我々の感覚ですが、侵略者の欲望は尽き果てることは無いということでしょう。ロシアの今の狙いは、ウクライナ全土を焦土とし、NATOとの自然な緩衝地帯にするつもりだと思います。
日本と中国との関係を考察してみたいと思います。やがては、日本を中国の自治区にしたいと思っていることでしょう。そのためには、どうすれば良いと彼らが考えているか、ということです。
ロシアがウクライナで行ったことが、一つの「公式」です。それに当てはめると、日本国内の親中グループの育成を考えると思います。沖縄は反中央の気風もあって親中グループの育成にはもってこいの政治環境であり風土だと思っているはずです。
次に必要なのは、侵略の口実です。ウクライナのように親ロ派が支配した地域があれば、その住民を助けるという口実ができますが、日本にはせいぜい中華街程度です。これでは口実にならないので、後は周辺海域で挑発を繰り返すということだと思います。尖閣周辺で領海侵犯を繰り返すのは、そういうことなのです。横綱力士が序の口力士をからかっているようなものです。カッとなるのを待っているのです。
(「毎日新聞」)
抑止力を高めるための防衛力増強では、軍拡競争にならない
共産党あたりが抑止力を高めるために防衛費の増額を言うと、軍拡競争になるから反対と言います。データを見ると、軍拡競争に当たらないことが分かります。
中国の軍事力は、日本の防衛力の約6倍です。相撲で言うと、横綱と序の口くらいの違いがあります。競争というのは、競って争うという意味で、ある程度力が均衡している場合を想定した言葉です。残念ながら、日本は軍事力で中国の足元にも及ばないような状況なので、競争にもなりませんし、こういうのを軍拡とは言わないのです。
ちなみに、ロシアは日本の1.2倍です。中国とロシア、さらには北朝鮮の3国が核保有国です。彼らに対して抑止力を高めるためには、今の防衛費を2倍にする必要があるというのは、客観的な判断として正しいと思います。ただ、防衛費を2倍にしたからと言って防衛力が比例して2倍になる訳ではありません。スポーツクラブに入会するために会費を払ったからといって急に体力がつく訳ではないのと同じ理屈です。当然タイムラグが発生します。競争できるためのスタート地点に立ったというのが正確なところでしょう。
その最低限のレベルの審判を今回の参議院選挙で受けるということなのです。
(2021年軍事費／「東京新聞」)
「平和外交」を本気で追究するためには、軍事大国になる必要あり
「平和外交」という言葉をしきりに言う政党がありますが、できるかどうかは相手次第です。「平和外交」のつもりでも、相手が別のことを考えていれば、平和は一気に崩れます。そして、国家間の外交と個人同士の友好関係の大きな違いは、力をバックにしているということです。純粋に国家の指導者同士が「仲良くなろうね」ということで握手する訳ではないのです。
外交の前面に立ちはだかるのは、その国の指導者ですが、彼の背後には経済力・軍事力といったものが張り付いています。個人の資格で外交をしているのではなく、その国の力を背景に各国と政治交渉をしているのです。指導者と言っても、その地位が永遠に保障されている訳ではありませんので、失態をすれば失脚することもあり得ます。彼らにとっては、「勝負」の場所なのです。少しでも、自国に有利な外交交渉をしようと鼻息荒く、首脳会談や各種会議に参加しているのが実情でしょう。
そういう国際社会の中で本当に平和外交を貫きたいのならば、どの国もひれ伏すほどの軍事力と経済力、さらには科学技術力をもつことです。ナンバーワンの国になり、言うことを聞かない国に対しては徹底的に攻撃し、経済的に疲弊している国には助けるだけの経済力があり、環境問題など世界が困っていることについては全体を取りまとめる政治力もあるくらいの国になることです。そして、その上で世界に向かって「平和」と宣言できれば世界平和は実現します。
軍事力がなければ、平和は実現できません。軍縮をすれば、攻撃されるだけです。これが今までの国際社会の歴史から導き出される法則であり、真実です。
江戸の天下泰平の260年は、徳川の圧倒的軍事力によってもたらされたものです。日本の庶民がどうやって平和を享受したのか、そのことを思い起こす時代なのです。
(「言論NPO」)
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