「パンダ外交って、聞いたことありますか？」
「ありますよ。上野動物園のカンカン(オス)、ランランですよね。日中友好のシンボルと言われて大変だったのでしょ。お母さんから聞きました」
「あれっ、そうなの。世代間ギャップを感じるなあ」
「日中平和友好条約のことは学校でも習ったし、先生方もよくパンダの話をしていたのでよく覚えています」
「実はパンダが日本に最初に来たのは、685年、7世紀だったということを知っていますか？」
「そんなに古いのですか？ ちょっと、びっくりです」
「唐の則天武后が天武天皇にパンダ(「白熊」)のオスメスのつがいを贈ったということが日本書紀に書いてあります。何か政治的な意図はなく、純粋にプレゼントとして贈ったようです」
「当時は動物園はなかったのでしょ。どうしたのですかね」
「中国は宮廷内で飼っていたそうなので、日本も同じように飼えるだろうと判断したみたいです」
「その後は、カンカン、ランランですか？」
「その後は、1941年に蒋介石の妻がアメリカのニューヨーク市のブロンクス動物園につがいのパンダを贈っています。そして、1972年に電撃外交のアメリカ、ニクソン大統領を称えてワシントンの国立動物園につがいのパンダを贈っています」
「カンカン、ランランでようやく日本とアメリカは、２対2のイーブンになったのですね」
「あのね、得点競技をやっている訳ではありませんからね。中国の抜け目のない所は、パンダを政治的にも経済的にも最大限利用するところです」
「その辺りは本論でお願いします ↓」
貸し出しビジネス――パンダをも利用する中国
パンダは現在、絶滅の心配がある「危急種」として認定されています。「ワシントン条約」によって、そういった絶滅の心配がある動物を売ったり寄贈したりすることができなくなったので、中国は長期の貸し出しで対応しています。現在、中国が貸し出しをしている国の数は25か国に及びます。
借り賃はパンダのつがい1組あたり年間1億円です。名目は、希少動物の保護資金に充てるためということです。世界におけるパンダの分布状況は、米11頭、日本10頭、韓国と独が4頭、台湾、豪、マレーシア、ロシアが2頭です。台湾はともかくとして、近年豪とは対立を深めています。もしかしたら、パンダを返せということを言ってくるかもしれません。
先日の6月12日に2歳の誕生日を迎えた上野動物園のシャンシャンも含めて、日本には10頭のパンダがいます(和歌山県アドベンチャーワールド:6頭、神戸市立王子動物園:1頭、上野動物園:3頭)。ただ、子パンダも含めて所有権が中国にあります。子供は、原則的に2歳になったら返すということですが、上野のシャンシャンはコロナ禍の影響もあり、今年の12月まで期限が延長されています。約4か月後には中国に戻さなくてはいけないので、見るなら今のうちです。また、神戸のタンタンも今年中に返還される予定とのことです。
(「クーリエ・ジャポン」)
パンダ外交、この間の流れ
1972年 日中共同声明 → ひとつがいのパンダ(カンカン、ランラン)が贈呈される
1979年 ODA(政府開発援助)の開始 → パンダ(ホアンホアン)贈呈
(同時に500億円規模の円借款プロジェクトの約束)
1981年 中国、ワシントン条約に加盟 → パンダは絶滅危惧種のため、贈与できなくなる (贈与→貸与)
2008年 中国、胡錦涛主席が国賓として来日 → 戦略的互恵関係として共同声明を発表 … ひとつがいのパンダ(リーリー、シンシン)が貸与
2011年 東日本大震災 → 中国、温家宝首相 被災者の子供たちにパンダのぬいぐるみをプレゼント
野田佳彦首相が訪中 → 仙台市に貸与するパンダの選定が内々で決まる
2012年 尖閣諸島の国有化 → パンダの話が立ち消えになる
2018年 河野太郎、王毅外相会談 → 習近平国家主席来日の内定 (2020年4月) → パンダ2頭を期待
※ いずれもコロナ禍で立ち消えとなる
(「Abema TIMES」)
中国のために資金や労力を提供する日本
日中平和友好条約を締結して以降、実は日本はいろいろな形で中国をサポートしてきました。ODAはよく知られていますが、人知れず活動していたものもあります。日中緑化交流基金という団体の活動もその一つですが、令和元年度に確定決算報告書を出して、静かにすべての活動を終えました。どこのマスコミも報道しませんでした。
(「福岡県樹芸組合連合会」)
この団体は1999年に小渕恵三首相が主導し、日本政府が100億円を拠出して創設されたものです。「日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計6万5000haの植林が行われた」(「政府 中国緑化100億円拠出へ」『読売』2015年、12月4日付)のです。
1999年というのは、財政再建がキーワード、問題となっていた頃です。カネが有り余っていた訳ではなく、カネがないにも関わらず無理して100億円を捻り出して中国の緑化対策事業に注ぎ込んだということです。ただ、多少なりとも感謝の気持ちを持ってくれればあきらめることができますが、その中国は機関銃を装備した海警局の船を連日にわたって尖閣諸島に送り出している有り様です。
1991年に設立された「日本沙漠緑化実践協会」という団体(NPO法人)は、中国のクブチ砂漠やウランブハ砂漠などの緑化事業に尽力し、これまで延べ1万3千人のボランティアが関わって430万本の苗木を植え、こちらは現在も活動中です。感謝されることは半永久的にありません。努力が無駄になります。そういった気持ちを生まれ故郷の日本で発揮して欲しいと思っています。直ちに活動を止めて撤退することをお勧めします。
(「Twitter」)
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