「今後の教育の在り方を探るためには、経済の動きを知る必要があります。政治や外交が上手くいかない時は、教育の観点から検証すると見えてくるものがあります」
「このブロクは教育ブログということですが、純粋に教育だけを取り上げないのは、そういうことだと昨日も言っていましたよね」
「教育は教育、政治は政治、経済は経済という考え方だと、判断を誤る恐れがあります。特に、現代のように時代の流れが早く、しかも多くの国との関係が絡んでくるような時代は、俯瞰的な視点がどうしても必要です」
「ただ、子供を持つ母親としては、教育について関心をもっていますし、余り政治的な視点で捉えて欲しくないと思っています」
「だけど、１クラス何人という問題だとか、エアコンの整備やタブレットの普及の問題など予算が必要なので、どうしても政治が絡むと思います」
「そういう部分ではなく、お勉強の内容です。母親としては、そっちの方さえ子供たちが頑張ってくれさえすれば満足なのです」
「ただ、その内容は時代によって変わりますし、今後はカリキュラムも含めて大きく変わる可能性があります」
「私の小学生の坊やたちが大学を卒業するまで、つまり10年位はそんなに変わらないでしょ？」
「いや、その考えは甘いと思います。これからの教育は経済の動向に大きく影響を受けます。例えば、AIが実用化され始めましたので、知識そのものが急速に陳腐化する可能性があります」
「ということは……」
「少なくとも、記憶中心主義の教育ではなくなります。そして、陳腐化するサイクルが短くなりますので、再教育というシステムが登場してくると思います」
「もう１回、大学に入り直すということですか？」
「大学と大学院での対応になると思います。何回も国内や海外の大学、大学院で研修するということも出てきます。企業立大学あるいは大学院という形態も出てくるのではないかと思っています」
「そのように総合的な視点が必要ということですね」
「今日は外交問題から教育のことを考えてみたいと思います」
「ここからが本論です ↓」
「日本外交は敗北に敗北を重ねている」(佐藤優)
「日本外交は敗北に敗北を重ねている。……なぜ外交がこのようなみじめな状態に陥っているのだろうか」。
これは元外務省のキャリアで現在は作家として活躍されている佐藤優氏の『外務省に告ぐ』(新潮社、２０１１年)の冒頭の部分です。「……」のところに、日本民族は優秀であることについて書かれています。その証左を戦前に欧米列強の力をはね返した日本の力と、高度経済成長を成し遂げて経済大国となったことを例に挙げています。
佐藤優氏は外務省の外交官たちが、もう少ししっかり仕事をしてくれれば、日本外交はこのような屈辱外交で終わらなかった、という認識です。とにかく、連戦連敗です。対中国、対韓国では、コールド負けです。たまりかねて、OBとして何とかして欲しいという思いで書いたということは、書の題名を見れば分かります。
中国はここ最近になって、尖閣は中国の領土だと言い始め、領海侵入が常態化しています。ただ、この問題は元はと言えば、日中友好条約の締結の際に、尖閣の帰属をあいまいにした日本外交に問題があるのです。当時は日本側が有利な立場にあったのです。認めなければ条約は締結出来ないと迫ればよかったものの、それは後々の話し合いにと言ってきた中国の提案に乗ってしまったばかりに、今の事態を招いているのです。大差に油断をして、詰めを誤ったため、今、ノーアウト満塁一打逆転の場面を迎えているのです。
佐藤優氏の心配していること
外交はその国の首脳同士のやり取りですが、実際には外交官の力が大きな役割を果たします。もちろん、政府側との調整がありますが、外務省や外交官は単なるロボットではありませんので、自身の経験に基づく考えや判断を時の政府にぶっつけても構わないのです。ただ、その際に必要なことは、日本の国益ということなのですが、その観点が弱いという印象をもっています。
弱いとどうなるのか。国際社会は競争社会ですので、弱くなればそこにつけ入ってくる国が当然現れます。つまり、国家というのは「力の均衡によって成り立っている」ので、「日本の力が弱くなれば、そこに中国、ロシア、韓国などがつけ込んでくるのは当然のことである」(佐藤優、前掲書/343ページ)と言います。
その認識が極めて弱いのでしょう。それは外務官僚だけではなく、日本のマスコミや学会関係者、さらには国民全体がそうだと思います。
例えば、中国は尖閣を自国の領土と言い始め、日本の領海内の侵入が常態化しています。それだけではなく、日本の土地が中国資本によってかなりの面積を買い占められているのが分かっています。また、日本の国債の購入の動きを見ると、今年の4～７月期の購入ペースは純額で１兆4600億円で、前年比の3.6倍であったことが分かっています。
また、これは今日の『産経』の１面トップ記事ですが、中国の日本海の大和堆(やまとたい)での違法操業が、現時点で昨年１年間の４倍に達しているとのことです。
昨夜(2020.11.15)のNHKの夜７時のニュースでは、RCEP(アールセップ/アジア、アセアン多国間自由貿易協定)を流し、日本と中国は関税合意をしたということだけを話題にしていました。中国の印象を悪くするようなニュースは流さないような配慮がNHKや『朝日』『毎日』といったところでは始まっているかのように見えます。
「魚は頭から腐る」――腐らないためにはどうするか
「魚は頭から腐る」という俗諺(ぞくげん)があります。「会社はトップ以上に成長できない」という俗諺とともに、組織にとって何が大事なのかを言い伝えようとしている点では同じです。
国家の場合は「頭」は何になるのかということですが、独裁国家であれば、独裁者です。日本は民主主義国家ですので、日本という国を支えている権力機構すべてを指します。総理大臣を頭の中で思い浮かべた人がいるかもしれませんが、日本は議院内閣制の国です。首相権限は、大統領に比べるとそれ程ある訳ではありません。
そういったことを考え併せると、内閣、国会、さらにはそれらを実務的に支える官僚機構、これらが「頭」になります。特に日本の場合は、官僚機構の存在が大きいのです。いわゆる「難関の一流大学」を卒業した者でも合格するのが大変な国家公務員Ⅰ種試験合格者から、各省庁はそのメンバーを官僚として採用しています。
佐藤優氏は、日本の国にとって大事なのは、官僚機構だという認識なのです。「帝国主義化する社会の中で、日本国家と、高い教養、そして他人の気持ちになって考える優しさを備えた青年が外務省に採用され」ることを心から願っていると言っています。つまり、それが最も日本にとって大事なことだという認識だと思います。
ただ、彼のメッセージを逆読みすると、難関な公務員Ⅰ種試験を合格したからといって、その者が日本の国のために十分な力を発揮するわけではないということです。何故なのか。簡単に言えば、小学校から大学まで反日教育を散々受けてくれば、自然にそうなり、外務省に就職した頃には日本の国益を考えようとしない人間になっているということです。
「頭」を腐らせないためには、日本の国のことを普通に考えてくれる、まっとうな人材を意識的に育成するためにも、特に小学校、中学校の教育内容を考える必要があるのです。
読んでいただき、ありがとうございました。
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