「いよいよ今日が衆議院選挙ですね。与野党競り合いになるだろうというのが大方の予想ですけど、選挙のどこに注目していますか？」
「野党の中の反日政党の議席がどうなるか、増えるのか、減るのか、あるいは殆ど現状維持なのか、そして、立憲と共産など野党連合の効果などについて注目しています」
「反日かどうかというのは、何で判断しているのですか？」
「野党イコール反日ではありません。要するに日本的な国家観を持たず、階級国家、権力国家を前提に物事を考えている政党なのかどうなのかが一つの判断基準となります」
「国の中に敵と味方がいるような捉え方をする政党が確かにありますね」
「そういう捉え方をする政党は、富裕層や大企業からお金をとって、必要な人に回せという発想になります」
「あるところから取るというのは、正しい視点かなと思いますけど……」
「着想が幼稚で思い付き的な政策です。まず、富裕層や大企業の定義が難しいということと、富裕層や大企業も経済競争の中で没落していくこともあります。昔の身分制度の時代ではありません」
「相撲の番付と同じで、上下の入れ替わりがある世界なので、具体的にどこからどのようにと考えると確かに難しいと感じます」
「経済活動は絶えず動いていますので、動いているものは捕まえにくいということです。そうではなく、政治家だから、法制度を作ることに頭を使って欲しいと思っています。経済については、ある程度、自由市場の動向に任せるしかないのです。政治家が力んでも中間層を増やせる訳ではないのです」
「私たちが聞きたいのは、今の世界の流れと日本がそれに対してどう対処すれば良いと考えているのか、そして経済の動きとそれに対する政党の政策です。それを分かりやすく示していただければ、それを参考に票を入れることが出来ます。給付金の金額や、他党の批判については、余り聞いても意味がないと思っています。立憲は経済のことをさかんに取り上げていますが、あれはどうしてでしょうか？ 給付金しかり、アベノミクスしかりです」
「国民の多くがお金に関心を持っていると思っているからではないでしょうか。経済というのは、政府、企業、家計がさまざまな形で関わって大きな流れが形成されます。一つの経済政策、例えばアベノミクスはデフレから脱却するための金融と財政の政策です。上手くいったか、どうかは今の時点では判断できません」
「立憲とか共産は失敗とか言っています」
「格差が拡大したからという理由ですが、そう思うのならそれを縮小するためのプランを提示すれば良いだけの話です」
「それが1億総中流政策だと思います」
「成る程、ただ、発想が社会主義的ですね。分配を作為的にそこまでコントロールできません。現実的に無理です。」
「ここからが本論です ↓」
アメリカのような二大政党制の国を目指そう
アメリカやイギリスは二大政党制です。アメリカは共和党と民主党、イギリスは自由党と労働党。アメリカのトランプ政権は共和党でしたが、バイデン政権は民主党です。政権政党が変っても、国家戦略、対外戦略が大きく変わった印象はないと思います。今回、政権移行の時にいざこざがありましたが、理想的な姿に近い二大政党制に基づいた政治が行われていると思います。
二大政党制のメリットは何か。政権政党に対する批判を受けて、次に政権を執った政党がそれを踏まえた政策を進めることが出来ることです。国民の方も、現政権に対して批判の意味を込めて、もう一方の政党に安心して票を入れることが出来ます。
ところが、日本のように政権政党と他の政党の国家観や政策が余りにもかけ離れている場合は、政権政党に批判的であっても、有権者は２つのことを考えなければなりません。一つは、批判票が批判だけで留まるのかということです。お灸をすえるつもりで投じた一票が、日本の弱体化に繋がるようでは意味がありません。協調しながら競争をするという、国際競争社会の中で日本という国が生きています。国民全員が「日本丸」に乗っています。船が上手く進めなければ、船内の企業の収益が上がらなくなりますし、やがてそれは乗組員にマイナスとして跳ね返ってきます。
二つ目は、批判票が批判に留まらないで、国の法制度の根本的な変更にまで繋がっていく可能性があることです。今回の衆議院選挙では、立憲は共産と閣外協力の約束を交わしています。共産党は革命政党であり、全く違った国に作り変えることを狙っている政党です。彼らの政策は、政策であって政策ではありません。その時々の国民の動向に合わせて支持が得られるような政策を提示しているだけです。一番分かりやすいのが、護憲です。革命政党が護憲を説くのは、論理矛盾ですがそういうことはお構いなしです。とにかく、護憲によって政権政党の足を引っ張ることも出来るし、国民から支持を得ることができるという判断が基本にあります。政権が見えてくれば、法制度の根本変更を推し進めようとするでしょう。
無党派層の動向が実際の選挙結果に大きく影響を与えている現状があります。それ程多くの無党派層が形成されたのは何故なのか。そこには、今述べた日本の政治地図の現状が根本の原因としてあるのです。
(「アメリカ大統領歴代完全マニュアル」)
立憲民主党が増えても、二大政党制にはならない
日本で仮に立憲民主党の議席数が自民党と並ぶ位になったとしても、それは二大政党制とは言いません。二大政党制の条件は2つ。一つは、２つの政党は基本的な国家観で一致していること。二つ目は、両政党間において協力関係が成り立っている必要があります。そういう状況であれば、政権がもう一つの政党に仮に移ったとしても、国家戦略が大きく変わる訳ではありませんので、国民生活に大きな影響を与えることはありません。
日本の今の政党を巡る状況を見ると、立憲民主党と共産党は階級国家を前提として様々な政策を立案しています。確かに、船内を見ると1等船室と2 等船室があります。これをどう見るかということです。決定的に対立した存在と考えるのが階級史観です。船室は分かれているけれど、部屋の移動もできるし、同じ船に乗っているのでお互い家族なようなものと考えるのが家族国家観です。日本は古来より家族主義的な国家観のもと、皇統を中心軸にして、時の権力者がその信認のもとに政治を行ってきました。
階級史観の捉え方は、1等船室が資本家階級によって占拠され、日本丸が支配されていると考えます。その資本家階級からの解放のための革命が必要と言っていますので、そのような政党が入った勢力と二大政党制を組むことは不可能だと思います。彼らは船の構造そのものを変えたいと思っているからです。立憲が「変えよう」と言っているのは、そういうことです。しきりを取り外せば、平等社会が実現するようなことを言って投票に誘導しようとしていますが、現実社会はそんなに単純ではありません。
(「国際勝共連合」)
維新が伸びれば、二大政党制に向けて歩み出すことができる
政党にまず求められる役割は、日本という国の伝統と文化、そこには皇室や家族制度が当然入っていますが、それらを国土を含めて、そのまま後世に伝えることです。
最低限、そのことを了解し合えるような政党が２つあり、それらの政党がある程度の議席数を取ることが出来れば、日本においても二大政党制を実現することができます。そうなれば、政治的にも安定した政権となることが期待できます。
自民党以外に国の伝統と文化、皇室制度を守ろうと言っているのは維新です。家族制度の分野で選択的夫婦別姓(夫婦子ども別姓制度)と言っているのが気がかりですが、基本的立場としては、日本の社会の発展と繁栄を真剣に考えている政党だと分かります。
立憲民主党や共産党が伸びても、船内は混乱が広がり、不安定さを増すだけです。国会が国民のための政策討議の場ではなく、最低賃金を上げろ、消費税を下げろといった団体交渉の場となったり、スキャンダルスを見つけては追及をし始めるといった足を引っ張る場となったりするだけです。
(「政治山」)
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