「今回も夫婦別姓の話題でいきましょうか」
「夫婦別姓について、今回の世論調査のデータが出たため、運動推進派にブレーキがかかるのではないでしょうか？」
「朝日、毎日、東京が全く報道していないのが、気になりますね。夫婦別姓について、非常に関心を持っている新聞社ですからね。自分たちにとって気に入らない数字がでたら、それを報道しないというのはあり得ないことです」
「推進する側の人たちは、朝日、毎日を読んでいると思いますので、もしかしたら何も分かっていないかもしれませんね」
「ヤフーのインターネットニュースでも出ていないんですよね」
「情報統制ですか？」
「まあ、そういうことはないと思いますけどね……。ただ、姓の問題はある意味日本の根幹に関わることですからね。今までとは真逆のことを法で定めろというのは無茶な話だと思います」
「物事には順番があるということですか？」
「法律で定めるということは強制力が伴うことです。だから、２つの観点から考える必要があります。１つ目は、国民の中に充分定着しているかということと、2つ目は、「国の価値観」に合致しているかどうかということですね」
「国の価値観が分かりにくいですけど……」
「言葉を変えると、国のアイデンティティということになるでしょうか。国民が長年当たり前のようにして受け継いできたものということです」
「ただ、時代の流れの中で、変化するものもありますし、受け継がれなくなるものもありますよね」
「そうですね。ただ、それをそのまま受け流さないで維持しようとする力が働くものについては、基本的に遺さないといけないと思っています」
「姓を一つの文化のように捉えていらっしゃるのですね。ところで、結婚すると、夫婦が同姓を名乗るよう法律で義務づけている国は日本以外にあるのですか？」
「私が調べた限りにおいてはありません。ただ、姓の考え方は別に外国に右へ倣えをする必要はありません」
「確かに、そうですね。ここからが本論です」
かつては欧米も「夫の姓」
世界の結婚制度に詳しい大阪大学の床谷文雄教授（家族法）によると、いま世界で最も主流なのは「同姓でも別姓でも選べる」という国だそうです。ただ、これは最近の考え方であり、欧米でも以前は、結婚したら、夫の姓に変える同姓が一般的だったそうです。ドイツやオーストリアでは以前、夫の姓に変えることが法律で決まっていたそうです。ただ、それはあくまでも海外の動きであり、それを踏襲する必要はありません。
折角なので海外の動向について。結合姓を認めている国（フランス）もあります。結合姓というのは、姓がどちらかに決まらない場合は、両者の姓を結合させるというものです。日本で言えば、浅川と田中が結婚して浅川田中、あるいは山田と田中であれば山田中という姓を作るということです。オーストリアは母親の姓が優先されるとのこと。トルコ、イタリアは父親の姓を選ぶと規定しています。（もし、興味があればインターネットで「海外の夫婦別姓状況」で検索してみて下さい）。
子供の姓はどうなるのかが、気になるところです。兄弟の間に混乱が生じないように統一するところが殆どですが、例えばオーストリアは、子供の姓は出生時に決め、兄弟は別々の姓でも可能とのことです。
(「日本経済新聞」)
すでに最高裁判所の判断は出ている
東京都の男性ら４人が「夫婦別姓を選べないのは違憲だ」として、国に慰謝料を求めた訴訟を提起したことがあります。東京地裁が訴えを棄却する判決を出しましたが、その判断の根拠になったのは２０１５年１２月に最高裁大法廷が「夫婦同姓」を定めた民法の規定を合憲とした判決です。「夫婦同姓」が「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」というのが判決理由でした。
この問題は1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の採用を含めた民法改正を答申したことに端を発しています。以降、何度も別姓制度導入の民法改正案が準備され、議論が行われてきたのですが、２０１５年の最高裁大法廷判決によって一応、司法判断として一定の区切りがついたものと考えられると思います。
そのように、最高裁の判決が出たところまでいったにもかかわらず、その後も同じ様な別姓訴訟が東京都（損害賠償額10円）と広島県（損害賠償額50万円）で提起されています。訴訟費用は損害賠償額に比例してかかります。額が少ないのは、敗訴することが分かっているため、訴訟費用を抑えたいと思っているからです。負けても、話題作りと世論喚起を狙っているのだと思います。
執念深く夫婦別姓推進のための全国組織を作って、さらなる法廷闘争、地方議会への請願活動など活発に動いていたのです。この執念深さ、そして裁判を戦術として使う発想は共産主義者の発想だと思います。日本の社会を根底において支えているのが家族制度なので、夫婦別姓は、そこに焦点を当て、そこから日本社会を切り崩していこうという作戦なのです。一種のイデオロギー攻撃と捉えた方が良いかもしれません。
(「読売新聞オンライン」)
姓を合わせることにより家族の絆を深める
結婚生活が常に順風満帆ではありません。当たり前です。思わぬ不幸や不運に遭遇することもあるでしょう。その時に支え合うという約束と覚悟を決めるのが結婚ですし、その法的な手続きとして姓をどちらかに揃えるということを日本では法的に求められます。ただ、多くの人たちは、それをむしろ喜びとして受け止め、新しい生活に胸弾ませて一歩進むきっかけにしていると思います。
そして、結婚届などの手続きをとれば、その男女は法律によって庇護され、戸籍が新たに作られ、相続や所得税の配偶者控除という制度が適用されるということです。そういった特典はいらないし、旧姓を貫き抜きたいと思うならば、事実婚で過ごせば良いだけの話です。自分たちの考え方に合わせて国の法律を変えさせようという試みであり考えだと思いますが、一言で言えばわがままということでしょう。
(「星野リゾート トマム/北海道で家族旅ウェディング」)
読んでいただきありがとうございました。
よろしければ「ブログ村」のクリックをお願いします。
↓
