「国際社会は国内社会とは違う原理が働いているのではないかと思う時があります」
「最近は、急に凄いことを言い始めるようになりましたね。何かあったのですか？」
「先日、ナワリヌイ氏が死亡しましたよね」
「先月に、このブログでも話題にしたばかりです」
「プーチンの指令があったことは、多分世界の誰もが分かっていると思うのですが、彼に対しての非難の声を余り聞きません」
「成る程、そこにあなたの問題意識があったのですね。この問題で発言があったのはEU諸国とNATOのトップくらいのものです。ロシアと友好関係にある国の指導者の中で、何か非難めいたことを言った人はいないと思います」
「それは、どうしてですか？」
「現実の政治は、決して美しい話ばかりではないと思っているからでしょう。非難したからといって、現実に何か変わる訳ではありませんからね。むしろ、事態は逆に動こうとしています。彼を礼賛する指導者がアメリカで選出される可能性があります」
「トランプ氏のことですね」
「それ以外に、インド、インドネシアはプーチンのような強権的手法に憧れているのではないかと思っています」
「本当ですか! インドはモディ首相ですよね 」
「彼も一筋縄ではいかない感じの指導者です。安倍元首相と大変親交があった人ですが、彼はプーチン氏に対して「賢明な人物」と評価しています」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「朝日新聞デジタル」提供です」
世界の歴史は強い国家を求めた歴史
世界人権宣言が出されたのが1948年です。その宣言は、人権および自由についての世界的な基準を示したものとされています。それまでアメリカ独立宣言(1776)、フランス人権宣言(1789)と、権利について勝ち取ったものについて文書でその都度、確認をしてきたのですが、考えてみると人権が世界的な共通語になってから、わずか3/4世紀程度の時間しか経っていないのです。
人類の歴史は戦いに次ぐ戦いの歴史です。なぜ、人は戦争をするのか。ある人に言わせると、人口を調整するために神が人間に「戦争チップ」を埋め込んだからだそうです。確かに、地球上のあらゆる生物の中で、人間だけが戦争をします。しかも、文明が進んでも関係なく未だにそれは続いています。ある意味不思議ですが、それはさて措いて、その戦争に勝つために、巨大な国家をつくることを人間は考えるようになるのです。
人類の戦争史を調べると、大きな戦争は主にヨーロッパが舞台です。17世紀の「30年戦争」、20世紀の第一次世界大戦、第二次世界大戦と3つの大きな戦争がありました。その地から人々が人間として全うに生きたいという願いを込めて人権という概念を産み出したのは、ある意味必然的だったのです。
(「ボランチノート・ココログ」)
トランプ氏が一目を置く人物―—プーチン大統領
歴史は急には進みません。世界の流れは、戦争に向けて強権国家がつくられるという状況にあるのだと思います。これまでの時代と多少違うのは、人権が市民権をもち、国際的なネットワークの中で、それに共感を持つ人が増えたという点だけです。それらは力のない国民間の動きなので、国家の指導者の中には無視しても構わないと考える人がいたとしても不思議ではありません。
具体的に見てみることにします。2人の会話の中で、トランプ氏が話題になっていました。彼は今まで気に入らない指導者に対してはニックネームをつけて批判をしてきました。例えば、北朝鮮の金正恩総書記に対しては、ロケットマンと言って批判をしたことはよく知られています。
ところが、プーチンに対しては、批判めいたことを一切言っていませんし、それどころか彼は強くて賢い人物だと評価してきたのです。少なくとも、彼の中ではバイデン大統領よりも評価が高いのです。そういう彼なので、ウクライナ戦争をやめろとは言わないと思います。
(「BBC」)
今後の国際社会の動向を左右するインドの政治、経済状況
これからの世界を見る上で大事なのはインドです。現在の時点で、世界一の人口大国です。GDPは現在世界5位ですが、すぐに日本、そしてドイツを抜き、やがては中国を抜くでしょう。このインドの指導者がモディ首相です。インドの総選挙は4～5月の予定ですが、間違いなく勝利すると言われています。
そのインドはロシアとは貿易や軍事面での結びつきが強いのが現状です。ロシア産原油を大量に輸入し、ロシア製の兵器を大量購入しています。インドやインドネシアは今後の経済発展が見込まれる国です。これらの国は、ヨーロッパの国々からの植民地支配を長年受けた国です。そういった過去の経緯から、反ヨーロッパという点だけにおいてロシアと繋がりやすいという事情があるのです。
そして実は日本に好意を寄せてくれるのは、反植民地主義ということで欧米と対決した歴史があり、その部分で一緒に行動できるのではないかという判断があるからだと思います。日本はどちらかというと西欧志向が強い国です。ただ、それを強めればアジアのそういった新興国からの反発を招く恐れがあるということを、頭の片隅に置く必要があるということです。
(「TBS NEWS DID-TBSテレビ」)
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