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【動画あり】武漢の女子大生【伯曼児さん(伯曼兒さん)】の動画から分かる中国の実態。|国家「異常」事態宣言の発令を|

(この文章は3/6日に書きました)

この記事の著者
中高一貫校で社会科の教師として37年間勤務する傍ら執筆活動にも力を入れる。
著書多数。
「一人ひとりに合った教育の創設を追究したいと思っています」
詳しくはトップページプロフィールより。
女性
習主席の来日の延期が決まりましたね
延期ではなく、中止にすべきだと思いますけれどね
女性
「産経」の「社説」(3/6日付)はそういうニュアンスですね。
「朝日」(3/3日付)は全く逆ですね。最後にこう書いています。「習氏訪日の環境をととのえる準備を進めてほしい」とあります。
女性
意見が分かれていますね。
立場や見方が違いますので、意見が分かれることは不思議なことではありません。
女性
歴史に学べというのが、亡き渡部昇一先生のアドバイスでしたよね。
「われわれはどこから来たのか、われわれは何者か、われわれはどこへ行くのか」という問が発せられるとき、その答えのヒントとなるもの、それが自分の国の歴史である、と言っています。(渡部昇一『決定版・日本史』より)
女性
会社でも、何か問題があった時、前例はどうだったかな、と振り返ることがありますものね。
今回は、福沢諭吉の「脱亜論」を材料に考えてみることにします。彼の時代の中国は清王朝が成立していたのですが、彼の中国を見る目は、朝鮮半島を見るよりも厳しいです。
女性
「脱亜論」というのは、彼が新聞に書いた社説ですよね。
彼は「時事新報」を主宰していたので、そこに掲載しています。その当時の彼の心情を司馬遼太郎は「清国は福沢の印象では陰惨なほどに強大で、魔物のように固陋(ころう)で、そのことを思うと気分を悪くした」(『この国のかたち 三』文春文庫.1995年)と表現しています。
女性
今の中国に対して、こういう感情をもっている人が、結構いるのじゃあないでしょうか。
歴史は繰り返すと言いますからね。時代は変わっても、同じような国柄になるのでしょう。「一室内に閉居し、空気の流通を絶(たち)て窒塞(ちつそく)」(「脱亜論」)しようとしていると表現していますが、中国という国は現代に近づけば近づくほど閉鎖性が増す国だと思っています。
女性
韓国については、何と言っているのですか?
中国と韓国を並べて、一刀両断という感じですね。
女性
一刀両断ですか……。
それはともかくとして、彼が「脱亜論」を書いたのが1885年です。その9年後に日清戦争が起こっています
女性
彼は日清戦争について、どのように捉えていたのですか?
やはり「時事新報」に「日清の戦争は文野の戦争なり」という社説を載せています野というのは、文明国の日本が、蛮な国・清(中国)を教え導くための「正しい戦争」である、としたのです
女性
結構、思い切ったことを言っていたのですね。
朝鮮の近代化を福沢は考えていたのですが、清にそれを妨害されたという思いがあったからだと思います。




 国家「異常」事態宣言の発令を

今話題の非常事態宣言ではありません。日本と中国の異常な事態を解消するための宣言を、まず高らかに宣言しましょうと言っているのです。

「革命をおこした国は倨傲(きょごう)になる」と司馬遼太郎氏は言います「倨傲」というのは、驕り高ぶることです。ただでさえ驕り高ぶっているのに加えて、世界第二位の経済力、共産主義をベースにした一党独裁国家、というように、「倨傲」のトリプル国家に対して対等外交などは夢のまた夢です。へんな幻想を安倍内閣はもたないことです

人付き合いも相手を見てから付き合うのが普通です。自信満々の人に近づけば、相手は尻尾を振ってきたと普通は思うものです。何か手土産を相手国が、当然用意するものと思っているはずです。来日して、国賓待遇ということは、そのまま尖閣を強奪する作戦につながるでしょう。

そのような強権国家にしてしまったのはアメリカと日本です。きっかけはアメリカの思いつき外交です。ニクソン訪中、そして米中国交正常化(1972年)、日本はその後追いをして日中平和友好条約(1972年)を結びました。その動きに合わせて多くの日本企業が中国に進出しました。中国は改革開放政策で応え、賃金が安く利益が出る中国に競うように日本の資本が投下されたのです。

1960年代の中国は人民服と自転車の国でしたが、時が経ち、中国は「世界の工場」兼、巨大消費市場となり、今や世界第二位の経済大国となりました。国が富み、豊かになることは良いことかもしれませんが、共産党国家は最後は牙を世界に向けると思いますし、米中の覇権争いを有利に進めるために、日本に牙を向けようとしています。

そのような国に生産と観光を依存し過ぎています日本の製造業のサプライチェーン(部品供給網)は、中国に大きく依存している実態が明らかになりました。世界で一番高いのが日本(21.1%)です。ちなみに2位のアメリカが16.3%、3位のカナダが9. 2%です(「供給網『脱中国』議論」毎日.2020.3.6日付)。

それから観光立国という、相手の動向に大きく依存するという、多くの不確定要因がある観光業を、政策目標とすることの是非が問われていると思います。今年度の観光庁の目標は4000万人とのこと。ただ、キャパシティや治安の問題もあり、多くの観光客を集めさえすれば良いというものでもありません。そして、その延長線上にIRが位置付けられてしまっています。また、現在の訪日外国人の3割が中国からということですが、少し依存し過ぎです。適正規模と特定国に頼らない政策が望まれます。




 中国からの目に見えない侵略が、今も進行している

手元に1冊の本があります。産経新聞の論説副委員長の佐々木類氏が書かれた『日本が消える日』(ハート出版.2019)です。丹念な現地取材を重ねられており、記述も実証的です。


「土地の爆買いはもちろん、一帯一路の拠点化、その他、ハード・ソフト両面にわたる中国の侵略は進行形である。むしろ、融和に傾く安倍政権の追い風に乗り、その勢いは加速していると見た方が良い。彼らの狙いがどこにあるのか。われわれにはそれを見極める眼力が求められているのである」(同 「はじめに」より)。

共産主義は1つの価値観によって社会を統治するという考えです。当然、そこには自由とか権利、民主主義という概念を否定します。現に、中国では人権である選挙権は保障されていません。SNSでの情報発信も、中国当局によって警告ないしは制限を受けています。つい先日(2/19)も、中国外務省は米紙ウォルトストリート・ジャーナルの記者3人の記者証を取り消しています。

Youtubeで「武漢コロナ」あるいは「武漢コロナ 女子大生」、「ウイグル収容所」で検索してみて下さい。武漢でジャーナリストの行方不明のニュースや、党批判した女子大生、さらには日本のマスコミが取り上げることができないウイグルの映像を見ることができます。

中国共産党は、自国の人民とウイグル人を完全に制圧し、売国議員と反日マスコミのアシストを受けて、その魔手を日本の国内に伸ばしています。政権中枢にも、チャイナマネーが流れている可能性があります。

彼らは、反日マミコミや反日の議員を抱き込みながら反日活動による日本弱体化計画を実行しています。内容は、天皇制を弱体化させる動き、憲法改正阻止、日本語・日本文化消滅作戦、一斉授業による価値一元化教育、市町村合併による地域機能の喪失化作戦などです。これらのイデオロギーを教育現場を中心に、マミコミなどを動員して行い、日本民族の弱体化を図っています。

香港の人たちの民主化を求めるデモや、台湾の民進党の蔡英文氏勝利の意味するものは、共産主義に対する明確な拒絶です。そして、中国本土には、共産党統治について、根本的に疑問をもっている人が多くいます。                                                                   

 対岸の火事と思わないで下さい。対岸の火事と思って「武漢 がんばれ」と言っているうちに、あっという間に足元に火の粉が来てしまったことを思い出して下さい。我が事として捉え、そういった人たちと連帯する意味で、ここ日本から、今のうちに自由と権利のメッセージを共有していきたいと考えています。

読んで頂きありがとうございました




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