（この文章は３/２８日に書きました）
・特措法では強制力が弱く今後のコロナ危機に対応出来ない危険性がある
ということについて書いています。
消費税を下げる検討に入ったと言えば良いのです。そして、消費税法の改正について、国会で議論すると言えば良いと思います。
消費税がもしかしたら下がるかもしれない、ということは今買うのは損だ、という計算をしてくれれば買い出しの歯止めにはなると思います。
特措法では、個人の勝手な行動を止めることはできない
具体的なケースを示した方が分かりやすいと思います。例えば、中国からチャーター機で帰国した人の中に、検疫検査を拒否して、そのまま自宅に帰ってしまった人がいます。それから、休校中にスペインに家族旅行をして、挙句の果てに感染してしまったという生徒がいます。
これらは、自分勝手な行動であり、感染を国内に拡大させる危険な行為でもあります。しかし、新たに成立した「特措法」によって、これらの人たちの行動を制限することは出来ません。
特措法によると、国民生活が危機的な状況になった場合は、「緊急事態宣言」（32条1項）を行い、それを受けて、都道府県知事は施設、土地、家屋、物資の使用制限については、最初は「要請」とし、正当な理由がなく応じない場合は、収用を含めて強制的な措置をとることができます。
また、緊急の必要がある場合は、医薬品、食品の生産、販売、輸送業者らに保管を命令でき、その命令に従わず隠匿した場合は刑罰を科すことができるとなっています。特措法を制定したとはいえ、緊急措置を行うのは首相ではなく知事であるということ、そして大部分が「要請」や「指示」なので法的強制力はありません。
だから、陽性反応が出た患者が病院を抜け出して買い物をしても、その行動を取り締まることはできません。世界各地から送られてくるテレビ映像を注意深く見て欲しいと思うのですが、人権発祥の西欧諸国でも、緊急事態の場合は行動の自由という人権を制限するため、街中は閑散としています。日本の場合は、「要請」が精一杯であり、限界なので人通りがなくなることはありません。
健全野党という言葉は死語になったのか、共産党とマスコミにひっぱられる野党集団
賢者は最悪のことを考えて、最善の努力をしなければならない。最悪の場合というのは、国民が「要請」を別に従わなくても良いのだ、自分本位で動いて良いのだと理解し始めて、勝手に外出したり、友人・知人と会食したりして自由に振る舞い始めることです。今は、何となく要請に従わなければいけないのかなという雰囲気がありますが、これが崩れることも考えられます。しかも、感染爆発が起こってからも、なおかつ人々の行動が改まらない場合まで考えておく必要があるでしょう。実際に、この間においても陽性反応の人間が、カラオケスナックに行って飲食していたということもあったからです。
野党の第一党の立憲民主党が、何をさておいても「立憲主義」、さらには憲法改正反対と言っているようでは、どうにもなりません。行動の自由や集会・結社の自由といった権利は憲法に明記された人権ですので、それを法律によって制限することはできません。主催者がコンサートをやりますと言った場合は、特措法であっても止めることは出来ません。そういったことを含めて、結局、周りに迷惑をかける人の行動を強制力でもつて止めるためには、憲法を改正して「緊急事態条項」を入れるしかないのです。
「緊急事態条項」というのは、今回のようなウイルス騒ぎや突発的な自然災害など、予測もできないようなことが起きた場合に、政府が国民生活防衛のために自由に動けるための保険的な条項です。今回の「武漢ウイルス」の対応として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、その法律のもとでの対処となっています。憲法が改正されない間は、今後も何か緊急的なことが起こるたびに、国会で特別措置法の内容を検討して対処するということになりますが、非常に手間暇がかかりますし、強制力は期待できません。野党は何をこだわっているのかと思います。
共産党とマスコミにひきずられているだけで、深い考えがある訳ではないと思います。
読んで頂きありがとうございました
にほんブログ村
ランキングに参加しているためクリックして頂けると励みになりますm(_ _)m