（この文章は4/2に書きました）
・現在の総感染者数は約2700人。世界的に見ればかなり少なく、「現在」一斉休校すべきなのか。5月になったら現在よりも感染者が増えている可能性はないのか？
・休校と教育を受ける権利との関係
について書いています。
特別措置法は何のために制定したのか。休校の法的根拠が弱い
今回の休校措置の法的根拠になっているのが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下、「地方行政法」）と学校保健安全法です。
地方行政法は、教育委員会の権限について、以下のように定めています
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
そして、学校保健安全法は、以下のように定めています
第二十条（臨時休業） 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
第三十一条（学校の設置者の事務の委任）学校の設置者は、他の法律に特別の定めがある場合のほか、この法律に基づき処理すべき事務を校長に委任することができる。
これらの条文を読むと、公立学校の休校を判断する権限が、各地方の教育委員会に、私立学校の場合は各学校法人にあることが分かります。
そして、学校保健安全法の条文はある特定の地域に感染症が発生した場合を想定したものです。だから、臨時休校にするかどうかの判断を校長に委任できるとしています。ただ、今回のように、全国的なウイルス感染による休校という場合を想定して作られたものではありません。
教育を受ける権利、子供の学習権は憲法26条が保障する人権です。休校措置は、見方を変えればその権利侵害にあたります。憲法が定める権利を、これらの下位法によって制限することはできません。そして、本来は国会で問題にすることです。
敢えて権利論的な理屈をつけるならば、自然法の考え方を援用すれば良いと思います。つまり、国家は法に定めがなくても緊急に必要な場合は、国民を守るために超法規的な措置をとることができます。これは過去に先例がありますし、今後も防衛上の緊急事態ということがあるかもしれません。今回の休校措置は、その観点からのものという説明がつきます。
ただ、その解釈の前提として、措置法に基づく緊急事態宣言が少なくとも出ている必要があります。それが出ていない以上、休校延長の措置は憲法違反の疑いがあります。そして、このことを国会で真面目に論議して欲しいと思います。
休校にするかどうかの判断は、各学校ですべきこと
安倍首相が休校の「要請」といっただけで、公立のほぼ100%、私立の80%が休校措置を取りました。これについて、半分位の国民が評価をしていますが、つくづく「右に倣え」の国民性なんだなとがっかりしています。
当たり前ですが、子供を取り巻く教育環境は地域によって違います。都会の中にある学校と田舎の田園地帯にある学校では、教育環境が違うでしょう。学校の抱えるクラス数も違えば、１クラスの児童・生徒の人数も違いますし、子供たちの学習到達度も違います。共働き家庭が多い学区とそうでない学区、それぞれの学校には、それぞれの特徴があります。その違いについて殆ど考慮することなく、一律に休校措置をとって何の問題意識をもたない教育関係者たちは、どういう神経をしているのかと思っています。
私立学校の80%という数字は思った以上に多かったと思っています。私の予想は、50%でした。ちなみに、安部首相が突然全国すべての学校について、３月２日から春休みまでの臨時休校を要請したのは２月２７日のことです。この時点において、全国の感染者数の合計は156名（チャーター便とクルーズ船の患者を除く）、内訳は多い順に北海道が38名、東京都が33名、愛知県が25名と、計16都道府県で感染者が報告されています。その一方で残り31県では、報告された感染者数はゼロだったのです（厚生労働省の発表による）。この数字で、わが国は全国一斉の学校休校に踏み切ったのです。
都内の感染者数、昨日1日だけで97人、現在の総感染者数は約2700人です（4/3の時点）。この数字と２月２７日の数字を改めて見比べると、全国一斉休校は必要なかったのではないかと思われるのではないかと思います。どうして、当時はそれを当たり前と受け止めてしまったのでしょうか。それを突き詰めないと、また同じことをするでしょう。
「渦中」という言葉があります。その渦の中に入ると、目が回って、正確な判断ができなくなるのです。そして、目が回った人たちが大勢集まって何かを決めると、「船頭多くして船山に登る」現象が起きます。違う目的地に着いたり、付和雷同の結論になったりします。だから、校長会ということで市内の校長を全員集めて決めるのではなく、各学校の状況を踏まえて校長と教職員、場合によっては保護者を交えてそれぞれの学校が個々に判断すべきなのです。共産主義国でもあるまいし、上命下達で処理する問題ではないと思います。
それにしても、都立高校の引き続き5月の連休まで一斉休校という措置は、余りにも乱暴です。入学式も始業式もオリエンテーションもしないということでしょうか。ということは、オンライン授業なども全く考えないということなんでしょう。若者がじっと家の中にいるはずがないと思います。街中を歩き回るのを防ぐためにも、分散登校くらい考えたらいかがかと思います。
マクロとミクロの2つの視点で判断することにより正しい対処法が出てくる
何かを判断する時は、マクロとミクロの2つの視点で判断しないと必ず狂います。「渦中」にある人が自分の立場から「正論」を言い、全体がそれに引きずられることがあるからです。専門家会議が圧力団体になることがあります。医師会関係者は医療崩壊が起こったら大変なので、その立場から当然発言をするでしょう。政治家の中には、国民の健康を考えているというアピールにもなるので、緊急事態宣言の発令ということを首相に提言する人もいるでしょう。それらは「正論」でしょう。ただ、振り返った時にそれが正しいかどうかは分かりません。
だから、日本だけを見ないで、海外の感染拡大の数字を見ないと判断が狂うことがあります。世界は同じウイルスの攻撃を受けています。日本だけが特殊な国ではないので、他国の中で最も最悪な状態の国であるイタリアの事例を想定しながら、考える必要があります。「賢者は最悪を想定し、最善の行動をする」という諺があるからです。
日本の死者は2桁ですが、イタリアの死者1万3千人、スペインの死者9千人です。これを考えると、まだ序の口ではないかと思います。だから、今度は5月の連休の頃になって、4月の時は「わずか」3400人で全国一律休校にしたんだと、もしかしたら思うかもしれません。5月になれば、感染者はいなくなるという希望的観測を勝手に立てないことです。
そして、思うのは、どうして休校措置について、権利主体者の子供と保護者の意見を聞かないのかということです。
しかも、文科省は「アクティブラーニング」(話し合い学習)という方針を立てています。「生徒たちが主体的に参加し、仲間たちと議論しながら課題を解決する力を養う」ことを狙うと言っています。それを実践する絶好の機会だと思います。休校という措置を一方的に伝えるのではなく、子供たちに考えさせて、その結論をそのまま使うくらいの度量が欲しいものです。子供たちの方が正しい答えを導き出すかもしれないからです。
読んで頂きありがとうございました
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