（この文章は3/4に書きました）
コロナ問題を時系列順に整理
・2020年1月3日、中国湖北省武漢市において原因不明の重症肺炎が報告される。
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※ 日本では、1月6日より武漢市に関連した肺炎の患者を探知することになる
・1月16日 日本で最初の感染者 （武漢からの帰国者、10日入院、15日退院）
・1月20日 通常国会が開催される
この時点で、中国の感染者は198人（うち3人死亡）
3日から17日まで41人、18日4人、19日17人、20日136人（合計198人）
この頃に中国政府が対応を本格化している
※「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港を出港（2/4に帰港予定）
・１月23日 武漢閉鎖
・１月24日 春節（中国のお正月）の最終日
・1月29日 武漢からのチャーター便（第一便）が羽田に到着
・1月30日
病院２棟の突貫工事が始まり、１０日で２棟建てる
１０省3市の企業の操業停止、学校を閉校する
コロナ関係で国会に初めて質問主意書が出る
・２月４日～11日 さっぽろ雪まつり
・2月5日 「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客のうち10人に感染が確認
乗客全員を自室待機として、隔離措置を開始。2/20に最初の死者。（全員の下船終了は3/1）
・２月８日 大阪の商店街に「がんばれ武漢」のメッセージが出る
※ 2月1日～12日頃 自治体、企業、新聞社が中国にマスク、防護服、
ゴーグルなどを送っている
・2月17日 武漢からのチャーター便（第五便）が羽田に到着
・2月27日 安部首相、全国の小・中・高に休校を要請
・3月 2日 全国一斉休校
・3月 3日 新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書が出る
政府も国会も対応が遅い。そして、どこの動きを止めるのかが全く分かっていない
時系列に並べたのは、何があって、それに対してどういう対応を政府や国会が動いたのかが分かるからです。
年明け早々にこの問題が起こります。
まず第一の節目が、1月20日前後の1週間だというのが分かると思います。23日には、人口1千万の武漢を閉鎖してしまいます。（このことについては、2/3のブログで発信しています）。
この時点で、政府や国会関係者は、異常事態が隣国で発生したと認識しなければいけなかったと思います。
2/3の記事はこちらからどうぞ
政府関係者の中には、そういう認識をした人がいたのでしょう。武漢にチャーター便を飛ばします。
ただ、その深刻さが政権全体に伝わっていなかったと思います。
それが何故分かるかと言いますと、第一便の中に検疫検査を拒否した人が2人いました。その方は、羽田からそのまま自宅に帰っています。本来ならば、帰国の条件として承諾してもらうべきことを伝えていなかったのでしょう。「帰りたい人は、送りますよ」的なチャーター便の発注だったのでしょう。政権内の意志統一が取れていなかったと思います。
異常事態が中国で発生したことが分かったならば、そこからの旅行客の訪日を完全にストップする必要があります。緊急事態に関する規定が日本にはないという泣き言を言う人がいますが、それを認識して、発動するのは政府関係者です。
きまりを作っても、その使い方やタイミングが悪ければ、宝の持ち腐れになります。今回の対応を見ると、仮にあったとしても駄目ではないかと思っています。それ程、トンチンカンな対応をしています。
まず、全校休校というのは、子供の教育を受ける権利の侵害になります。緊急事態であれば仕方がないのですが、「そうではない」と安倍首相は国会で答弁しています。
であれば、一斉休校措置は、厳密に言えば憲法違反です。野党は護憲と言いますが、政策的に言っているだけなので、権利についてよく分かっていないと思います。国会の対応も遅いことが分かると思います。
今は、情報公開で質問主意書がいつ出されたかが分かりますので、是非確かめて頂きたいのですが、国会での最初の質問が1/30日です。1週間遅いです。
3/3日に寝ぼけたように中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書が出ました。これは1ヶ月遅いです。頭の中で、いろいろ別なこと（政権奪取）を考えているので、純粋に国や国民のために動けなくなっていると思います。
緊急事態というのは、時間が勝負です。だから、緊急事態とネーミングしているのだと思います。緊急事態の対応は、まず「ワンチーム」になることです。「ワンチーム」になることができない組織（国会）はいりません。
国会議員の劣化が目立ちます
立法府の議員なので、法律の専門家とは言いませんが、ある程度、法的な素養がある人を各党は責任をもって議員として推薦し、立候補させて欲しいと思います。昨日の国会の予算委員会、「使用者の責に……」という条文を「使用者の『せき』」と何回も言っていた議員がいました。あれは、「使用者の『せめ』」と読むのです。その程度のレベルの議員が国会議員なんですね。
立憲民主党の国対委員長が、衆議院会派の控室ドアに自分が「採点」した新聞記事を張りだしていたとのこと。ペンで各社の記事を「0点」とか「出入り禁止」とか、コメントを書いて、党の代表からたし舐められたとのこと。一種の言論弾圧です。国会議員も権力者の一員ということが分かっていないと思います。この程度の人権感覚しかない人が、国対委員長なので、あとは推して知るべしでしょう。
ただ、彼らは罪を犯した訳ではありません。IR汚職事件を起こしながら、私は無実と言いながら議員活動を始めた方もいます。だからと言って、記者会見を開いて、自分の無実について説明することは一切せず、私的な勉強会には参加しているようです。こうなると、かたぎの人とは違う感覚をお持ちの方なのかなと思います。IR汚職については、彼以外に逮捕されている議員もいます。国会議員の特権を悪しきことにフルに使う方が現れています。
いかがでしょうか、何をするために国会議員として立候補したのか、何を実現するために、自分はどうしたいのかといったことを「自筆」で書いたものを、選挙公報に載せるようにしませんか。なぜ、「自筆」かと言いますと、それで人間性がすべて分かるからです。活字では、誰が書いたか分からないからです。
直接民主主義が、政治の本来のあり方
民主政治は、古代ギリシアの直接民主主義に起源をもつと言われています。市民は広場（アゴラ）に集まり、様々な問題で討議したと言われています。そのように、共同体の構成員が集まって、意見を交わし、そこですべてを決めるというのが本来のあり方だと思います。
しかし、構成員が多くなれば、一堂に会する場所がありません。そこで人々は、代表者を選んで、その人に住民の意思を託すという代議政治が行われるようになったのです。そのように考えると、代議制、つまり間接民主主義はあくまでも便宜的な制度だと思います。
21世紀は先進的なテクノロジーの発展により、古代の民主政治を再現できる可能性が開けてきました。政治の世界は、必ず最後は決断をする必要がありますので、その人を選ぶことを決めなければいけませんが、その過程において先進的なテクノロジーを使う途を検討する必要があると思います。
国会議員を半減すれば、そこに競争原理が働いて、よりましな議員が残る可能性が高くなります。財政的にも助かるでしょう。SNSを使っての双方向のネットワーク会議が実現できれば、国民主権を謳っている憲法の理念に反するどころか、現場からの声が直接政策に反映し、今よりも迅速かつ精度の高い政策が打ち立てられる可能性が広がると思います。
読んで頂きありがとうございました
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