「韓国から外国企業が次々と撤退しています」
「日本の企業だけではないのですか？」
「日本製品不買運動をされたので、撤退企業は日本企業が一番多いのですが、アメリカ、香港、中国、ドイツといった企業が撤退をしています」
「日本企業の撤退の原因は何となく分かる気がするのですが、他の国の企業がどうして撤退しているのですか？」
「簡単に言えば、国民の購買力が無くなっていると判断されているからです」
「無い時もあれば、回復することもあるのではないでしょうか？」
「資金の手当てがショートしそうということもあるし、低迷期が長期間に及ぶであろうというのが、企業側の分析なのです」
「ただ、ソウルのマンションは値上がりが続いていると、つい先日のニュースで流していましたけど……」
「不動産だけがバブルみたいなのです。ソウル市内で8500万を超える高額マンションが売り出されたマンションの半分を占めるというのです」
「それは凄いですね。ただ、素朴な疑問なんですが、そういった高額なマンションが販売されるということは、経済が順調という証なのではないのですか？」
「バブル(泡)というのは、まさに「あだ花」なのです。経済状況が悪くても、バブル現象が起きます」
「日本も確か1980年代に資産バブルが起きていますよね」
「そうですね。あの頃の経済状態は決して良くはありません」
「韓国経済もそういうイメージなのでしょうか？」
「データを見る限り決して良くはありません。日本も人のことは言えないかもしれませんが……」
「なのに、どうして企業活動に対して敵対的な態度で臨むのでしょうか？ 撤退されれば、韓国経済にとってマイナスだと思いますけど……」
「結局は自分の首を自分で締めていることになると思います。ただ、それはもうお国柄としか説明できないと思います」
「ここからが本論です」
韓国から外国企業が撤退を始めている
| 2016年 | 58社 |
| 2017年 | 80社 |
| 2018年 | 68社 |
| 2019年 | 173社 |
2019年の173社のうち、日本企業は45社と最も多かったそうです。それ以外では、米国35社、ホンコン17社、ケイマン諸島10社です。ケイマン諸島というのは、カリブ海にあるイギリス領の3つの島から成る国です。
撤退の原因は、購買力の低下が顕在化しているからです。各種データを分析しての結果だと思いますが、韓国の中央銀行が２月２３日に発表したデータによりますと、住宅ローンやクレジットカードによる家計負債が2020年末で164兆円(４兆２千億円増)となり、最高値を更新しています。
さらに一時休職者は83万7000人となり、前年の40万7000人のほぼ2倍以上になっています。そして、その一方で不動産価格や株式価格が急騰しており、中には借金をしてまでも株式に投資をする人もいるとのことです。また、不動産バブルが庶民の生活に直結する事態となっています。
当然、それは購買力の更なる低下を生み、そこに反日の不買運動が重なり、不動産価格の高騰が追い打ちをかけるという図式になっています。
(「中央日報」)
企業は政治活動をしないのに「戦犯企業」とレッテルを貼られる
【国際決済銀行(BIS)の国際与信統計――邦銀の韓国に対する与信】
| 2020年3月末日 | 289億1540万ドル |
| 2020年9月末日 | 280億2750万ドル |
そういう中で、韓国経済の今後の見通しの暗さを予見して、撤退を決めた日本企業としては、日産、オリンパス、オンワード、デサントといったところです。また、大邱(テグ)市の日米出資メーカーが撤退を決めたとのことです。
(「産経ニュース」)
徴用工訴訟の対象となっている日本企業は三菱重工業、不二越、日立造船など70社以上に及び、これらの企業の撤退の情報は入ってきていませんが、「戦犯企業」と言われなき悪罵を投げつけられ、裁判所という公権力による資産売却命令が行われる可能性が出てきた以上、資本の撤退をするしかないと思っていますが、何故まだ韓国に留まっているのか不思議な感じを受けます。
韓国という国のお国柄は、一度ターゲットになってしまうと、余程のことがない限りそこから外れることはありません。淡い幻想を抱かないで、マークされた企業は速やかに撤退というのが、大原則です。
そして、熱しやすく冷めやすいというお国柄です。もともと、生産拠点を持ってくる国としては不適格なのです。企業にとって、良い時はいいけれど、何かあった時は見向きもされないというのが一番困るのです。
日本企業の韓国熱は冷めつつある――3つの「不安定要因」
そういう点で、今回撤退を決めた日産の例を紹介します。いまからおよそ1年前の2019年9月、あるニュースが話題になりました。韓国における日産の販売台数が、前年同月比87.4％減のわずか58台であることが報じられたのです。2019年9月には46台と、さらなる落ち込みを見せています。10月以降は回復傾向となりますが、10月は139台、11月は287台、12月は324台と推移しますが、利益の出る販売台数とはとてもいえません。日産は、2020年12月をもって撤退することを決めます。製品の質的な問題よりも、その出自を問題とするようなお国柄では、日本企業は撤退するしかないと思いますし、今後の進出は慎重に考えた方が良いでしょう。
今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性があります。日本企業の韓国熱はすでに冷めつつあります。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少しています。
契約という概念が社会の中で共有されていないこと。政治と経済を表裏一体的に捉えようとするところ。さらには、地政学的に中国や北朝鮮に近く、場合によっては呑み込まれる可能性があること。以上の3つのリスクが顕在化し始めたため、資本の逃避と回避が起きているということです。資本は平和と安定を好みますが、争いと不安定要因を避けようとするからです。
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