「日本で初めての女性総理大臣が誕生しましたね」
「ある意味、歴史的なことなので、高市さんは歴史に名前を刻みましたね」
「女性総理の誕生、そして大谷選手の打っては1試合３ホームラン、投げては１０奪三振の勝利投手。凄いシーンを見ているのだなとつくづく思っています」
「成る程、あなたにとって2つはトピックスとして繋がっているのですね」
「大谷選手はさらに活躍すると思いますが、政治の世界で女性が活躍できるでしょうか？」
「政治の世界は男性中心の世界ですからね。ただ、日本には女王ヒミコによって治められたという歴史があります。女性天皇も何人かおられます。日本の歴史を紐解くと、それ程トピックスではないと思います」
「そう言われれば……。天照大御神も女性神ですものね」
「ただ、日本は大統領制の国ではないので、彼女が総理になったからといって、大きく何か動くということを期待しない方が良いと思います」
「石破さんは、地方創生とか日本版NATOとかおっしゃっていましたが、結局何も動きませんでしたものね」
「下手をすると、同じ様なセリフを彼女の退任の時に言うかもしれませんよ」
「そういう危険性があるということですね。ただ、アメリカだと大統領が自分の考えで国を動かすことが出来るのに、なぜ日本では総理大臣が同じように出来ないのでしょうか？」
「非常に本質的な質問です。一言で言うと、日本の権力機構そのものが巨大なブラックボックスになっているからです」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「GMOサイン」提供です」
官僚支配の構造とその異常性
元大蔵省のキャリア官僚だった髙橋洋一氏は『財務省バカの壁』の中で、「財務省は日本のディープステート（闇の政府）である」と述べています。さらに、「『最強官庁』と恐れられる財務省は、霞が関のみならず永田町さえも支配している」と指摘します。その理由は、予算編成権と配分権、税務調査権（徴税権）、国庫管理権など、財政をめぐる強大な権限を一手に握っているからです。他の省庁や団体は、予算を得るために財務省の意向に従わざるを得ない構造となっています。
他国では、こうした権限の集中は危険視され、制度的に分散されています。アメリカでは徴税権を内国歳入庁（IRS）、予算編成を大統領府の行政管理予算局（OMB）が担い、議会が修正・承認し、各省庁が執行します。ドイツでも徴税は連邦と州の共同事務であり、予算の決定には連邦議会と州の協議が必須です。いずれも分権が前提で、財務省が一元的に支配する仕組みにはなっていません。
つまり、日本には行政における「権力分立」の制度保障が欠けており、財務省が政治・経済の意思決定を事実上支配しているのです。大村大次郎氏の『財務省解体マニュアル』が指摘するように、「日本の政治経済は、国会や内閣ではなく財務省が主導している」という構図は、民主主義国家として異常な事態と言えるでしょう。そして、本来ならば、そういったことを新聞各紙が報道しなければいけないのですが、全く沈黙しています。新聞社は8%の軽減税率を適用され、あめ玉をしゃぶって肝心なことを書かなくなっています。これは新聞社の政治的な立場に関係なく、すべての新聞社に言えることです。
(「メルカリーMercari」)
財務省とメディアの共鳴構造
自民党と日本維新の会が締結した連立合意の中で、財務省が最も警戒するのが「食品関連の消費税ゼロ措置」です。期間限定（2年間）とはいえ、低所得層の家計を直接支援する政策であり、エンゲル係数の高い層ほど恩恵を受けます。ところが、こういった提案が出ると決まって聞こえてくるのが「消費税は社会保障の財源」「財源はどうするのか」といったお決まりの反論です。
実際、社会保障の財源を消費税に限定している国は存在しません。税収に「使途のラベル」があるわけではなく、こうした主張は一種の詭弁にすぎません。本来、国民の生活を守るための支出であれば、その財源を確保するのが財務省の役割です。もし本当に財源がないのなら、機能が不明瞭で何をしているのか分からない子ども家庭庁（年間予算7.2兆円）を縮小・廃止すればよいのです。
さらに注目すべきは、財務省の論理がいち早くメディアに反映される点です。『日本経済新聞』は10月21日付の社説で、「財源の確保にメドが立っていない」と早々に批判しました。戦前から新聞は「時の権力に迎合する」という体質を持っていて、実際に戦時中は戦果を挙げた報道を熱心に行いました。今回の件もその延長線上にあり、財務官僚と主要メディアが共鳴する構造が見えてきます。今後、他紙がどのような論調を取るかを見比べることで、報道と官僚権力の関係を読み解く手掛かりになるでしょう。
(「東京新聞」)
プライマリーバランスという尺度で判断する
「積極財政」か「規律財政」かという議論が繰り返されていますが、本来はプライマリーバランス（PB/下のグラフ）で客観的に判断すべきです。これは髙橋洋一氏が強調する基本的な考え方であり、家計に例えると分かりやすいでしょう。たとえば、5,000万円のマンションを5,000万円のローンで購入した場合、負債と資産が等しいため、プライマリーバランスはゼロとなり、毎月のローンを返す目途があれば問題はありません。借金の額だけを問題視するのではなく、資産とのバランスで判断すべきなのです。ところが財務省は、負債だけを見て危機をあおります。国債残高がGDPの2.5倍に達していることを問題視しますが、国の資産や国民の貯蓄額を含めれば、実際のプライマリーバランスはすでにプラス圏にあります。つまり、「財政破綻」など起こりようがないのです。
むしろ、今の日本で問題なのは中間層以下の生活苦です。こうしたときこそ「規律か積極か」ではなく、「国民の生活をどのように立て直すか」で政策を決めるべきです。国債を発行して市場に資金を循環させれば、経済は活性化します。国債を発行した分だけ市場に資金が流れるからです。
もし国債発行に対して二の足を踏むようならば、政府保有の郵政株や東京メトロの株などを売却して資金を得る方法もあります。今は株式市場が活況なので比較的簡単に資金を調達できます。そのように財務省の役割とは、必要な資金の財源をどう確保するかを考えることです。そのための専門機関なのです。子が親に「お金が必要」と言った時、「どうすればいい？」と子供に聞き返す親はいません。今の財務省は、まさにそのような「無責任な親」を演じているのです。
(「wedge.ismedia.jp」)
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