「選択的夫婦別姓の問題が、国会でも話題になっています」
「というか、水面下での攻防が激しさを増しているという印象をもっているのですが……」
「推進派と反対派との水面下での組織的な動きが、それぞれ目立っています」
「推進派の市民団体は地方議会で決議を挙げさせようということで、外堀を埋める作戦をとっています」
「国全体の問題に関わることなので、別姓を地方議会で論議して決議をあげることには原則的に反対です。唯一の立法機関は国会だからです」
「ただ、地方にも意見表明権のようなものがあると思いますので、その行動自体は責められないとは思います」
「様々な意見があっても良いというのであるならば、それこそ現状のままで良いのではないかなと思います。別姓でいたければ、籍を入れなければ良い訳ですし、職場においても今は旧姓を通称として認めるところが増えています」
「求めているのは、籍を入れて、なおかつ別姓としたいということですよね」
「そういうのを我儘と言います。戸籍というのは、日本独特の制度なので、そこには日本の歴史と伝統を踏まえた考え方が、その制度に反映され、一つの「形式」となっています。それを認めたくないということであるならば、籍に入らないで自由に結婚生活をすれば良いと思います。自分個人の考え方でもって、全体を巻き込まないで欲しいと思います」
「そのように夫婦別姓に対して反対している50人の国会議員に対して、推進派の市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が公開質問状を送っています」
「アンケートではなく、公開質問状であることで、その意図が分かります。要するに、夫婦別姓導入に於いて「50人の邪魔者」に対する「一種の攻撃」ですね」
「プレッシャーを掛けているということですよね」
「議員と言えども、思想・信条の自由があります。今の動きを見ていると、一種の魔女狩り的な動きとなっています。くれぐれも、そのようなことにならないよう、お願いしたいと思っています」
「ここからが本論です ↓」
選択的夫婦別姓についての世論調査を分析する
まず、内閣府が実施した世論調査、データを見て欲しいと思います。
| ア
|
結婚する以上、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない | 29.3% | |
| イ
|
夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることが出来るように法律を改めても構わない | 42.5% | |
| ウ
|
夫婦が婚姻前の姓を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、婚姻によって姓を改めた人が婚姻前の姓を通称としてどこでも使えるように法律を改めることは構わない | 24.4% | |
(「内閣府実施世論調査」2017年12月)
質問の文面をよく読んでいただきたいと思います。というのは、「イ」の42.5%をどのように解釈するかによって、夫婦別姓について国民の多数派が賛成なのか反対なのかが大きく変わってしまうからです。
地方議会で決議が上がっていますが、この世論調査が根拠となって提案されていることが多いのです。その際に、イとウの文章の最後に「法律を改めても構わない」とあるので、イとウを「夫婦別姓賛成派」とカウントして66.9%の人が賛成しているということを言っています。しかし、文言をよく読んで頂ければ分かると思いますが、ウは「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべき」と書かれていますので、日本の戸籍制度に賛成の立場であることは明らかです。
(「広島法務局」)
夫婦別姓論者が狙っているのは、家族制度の破壊
家族も一つの組織である以上、それを維持するためには「中心軸」を定める必要があります。会社の中心に社長を置くのと同じです。2人しかいないので、どちらか一人をリーダーとする必要があります。家族がまとまるために、その中心として考えたのは個々の能力ではなく、日本は「男」という性にその役割を担わせたのです。それが日本の伝統的な考え方として受け継がれてきたものです。それを男女平等の観点から論ずる人がいますが、全く関係がありません。組織をつくるという目的を達することが第一であれば、そこに別の原理を入れる必要はありません。
家族の夫婦別姓の問題は、組織論の観点から論ずべき問題だからです。だから別に夫婦別姓にしたからといって、それに合わせて家族内の夫婦関係が平等になるわけではないのです。それは、お互いの心掛けと努力の問題だからです。
(「You tube」)
大陸の狩猟民族と農耕民族とは、家族の考え方が根本的に違う
夫婦別姓論者がその根拠として持ち出してくる一つは、海外の国の例です。海外の多くは狩猟民族の国なので、そもそも家族に対する考え方が違います。比較すべき問題ではありません。
日本は農耕民族ですので、農耕に適した土地を確保して、それを家族で守り、そこに幸せを築いていくという発想です。狩猟民族のように獲物を求めて大移動という発想はありません。とにかく家族という組織をつくる、それを発展させるために主人を決める、ムラの組織もその延長線上で考える、国づくりも同じです。
国を根底から支える最小単位が家族なのです。家族が弱体化したり、数的に少なくなれば、その上に存立する国家の将来が危ういということになります。
夫婦別姓の問題は、単なる姓の自由の問題ではなく、日本の国家の存亡の基礎部分にかけられた一種の攻撃と捉えることが重要だと思います。
日本の国内には、日本社会の破壊を考えている政党やグループがあります。この問題を利用して、お互い呼応しながら活発に活動をしています。
反日の象徴的な新聞である『朝日』も2021年2月10日付の紙面で「夫婦別姓なぜ選べない」として、夫婦別姓賛成の立場の3人の論者を登場させています。すべて賛成の方の意見で紙面構成を考えたところに、彼らの明確な狙いが逆に浮き彫りになっているということです。
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